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下松市議会 > 2018-09-14 >
09月14日－04号

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  1. 下松市議会 2018-09-14
    09月14日－04号


    取得元: 下松市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-06
    平成　３０年　９月　定例会（５回）平成３０年９月１４日平成３０年第５回下松市議会定例会会議録第４号───────────────────議事日程　　平成３０年９月１４日（金曜日）午前１０時開議　日程第１、一般質問本日の会議に付した事件　　日程第１出席議員（２０人）１１番　　浅　本　輝　明　君　　　　　　　　１２番　　藤　井　　　洋　君１３番　　近　藤　康　夫　君　　　　　　　　１４番　　永　田　憲　男　君１５番　　阿　武　一　治　君　　　　　　　　１６番　　河　内　裕　文　君１７番　　磯　部　孝　義　君　　　　　　　　１８番　　山　根　栄　子　君１９番　　原　田　真　雄　君　　　　　　　　２０番　　矢　野　忠　治　君２１番　　近　藤　則　昭　君　　　　　　　　２２番　　渡　辺　敏　之　君２３番　　田　上　茂　好　君　　　　　　　　２４番　　松　尾　一　生　君２５番　　中　谷　司　朗　君　　　　　　　　２６番　　村　田　丈　生　君２７番　　中　村　隆　征　君　　　　　　　　２８番　　金　藤　哲　夫　君２９番　　堀　本　浩　司　君　　　　　　　　３０番　　高　田　悦　子　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　國　井　益　雄　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　近　藤　和　彦　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　河　村　　　崇　君　　　　　　　上下水道局長　　　　　　　　　白　木　正　博　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　藤　本　泰　延　君　　　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　玉　井　哲　郎　君　　　　　　　生活環境部長　　　　　　　　　清　水　信　男　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　小　林　樹代史　君　　　　　　　経済部長　　　　　　　　　　　吉　次　敦　生　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　古　本　清　行　君　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　小　田　　　修　君　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　原　田　保　寿　君　　　　　　　子育て支援担当部長　　　　　　鬼　武　良　光　君　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　河　村　堯　之　君議会事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　原　田　克　則　君　　　　　　　議事総務係長　　　　　　　　　引　頭　朋　子　君　　　　　　　議事総務課　　　　　　　　　　貞　久　聡　子　君───────────────────────────────午前１０時００分開議 ○議長（中村隆征君）　ただいまの出席議員２０人であります。　これより平成３０年第５回下松市議会定例会の４日目の継続会を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 △日程第１．一般質問 ○議長（中村隆征君）　日程第１、一般質問を行います。　別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。浅本輝明議員。　　　　〔１１番　浅本輝明君登壇〕 ◆１１番（浅本輝明君）　皆さん、おはようございます。政友会の浅本輝明でございます。　初めに、平成３０年７月豪雨災害により被災された市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、今までどおりの生活が取り戻せますよう願っているところでございます。私たちも一日も早く復旧・復興ができるよう一生懸命頑張ってまいります。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、今回の災害に際しまして、下松市社会福祉協議会、商工会議所青年部、徳山大学、漁協及び地域企業、そして市の職員や消防職員を初め地域の方々など、多くの皆様の献身的なボランティア活動に対しまして深く感謝をいたします。　私は、今回の豪雨災害の概要につきまして、被災された地域を代表する方から、今回の災害は猛暑の中で本当に大変であった。しかし、地域の皆様はみんなよく頑張った。そして、行政の方もよく対応してくれた。今回の大きな災害は、本当に大変であったが、地域の皆様のきずなと行政のきずなが深まった。本当にありがとうございましたというお言葉を聞き、これこそが今回の対応なのだなと思っております。このことを起点としまして、今後こうあってほしい、あるいはこうあるべきではないかという観点に立って、平成３０年７月豪雨災害の市の対応について質問いたします。　（１）現時点での復旧・復興の状況及び今後の予定について説明をしてください。　（２）下松市議会提出の平成３０年７月豪雨の災害復旧に関する要望書への対応。　平成３０年７月５日未明、下松市では１時間の降雨量８６ミリ、７月７日にかけては４７８ミリという本市観測史上最大の大雨が降り、平成２１年７月の中国九州北部豪雨災害を大きく上回る被害に遭いました。この未曾有の豪雨災害に際して、下松市民の皆様の代弁者である下松市議会議員各会派の代表者の総意としまして、７月２０日、他市に先駆けて、中村市議会議長の名のもとに、以下の５項目の要望書を提出いたしました。　要望事項１、平成３０年度予算の執行については、災害復旧を最優先に行い、必要に応じ予備費の充用、補正予算の編成を行うこと。　要望事項２、被災者に対する支援制度及び支援体制を早急に整備すること。　要望事項３、被害状況については一元管理し、的確な情報提供を行うこと。　要望事項４、現在孤立している江の浦及び深浦地区にそれぞれ現地対策本部を設置し、住民要望に対応できる体制を整備すること。　要望事項５、県道笠戸島線の早期復旧について山口県に強く求めること。　この市議会各派の代表者全員一致での要望書に対して、本市ではどのように対応されたかについて説明をしてください。　（３）被災者への行政サービスについて。　以前から本庁の、特に１階の部署に参りますと、直ちに職員が駆けつけて対応していただけます。私は、常日ごろから、いい対応だなと評価していました。私たちは特に、困っているときに支援の手を差し伸べていただけると大変ありがたく、また大きな勇気をもらいます。自然災害というものは、いつ、いかなるときにどのような被害に遭うかなど、はかり知れないところがございます。そこで、今回の豪雨災害で被災された市民の皆様に対して、下松市では、一日も早い生活再建に向けてどのような支援体制があるのか、あるいはどのような手続が必要であるのか。被災された市民の皆様はさまざまな支援制度について御存じなのでしょうか等々、効率的かつ効果的な行政サービスの提供は行われたのでしょうか。被災者の皆様への生活再建へ向けた行政サービスについて説明してください。　２点目は、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりについてでございます。　先ほど発表された県内観光客数では、山口県全体で６.２％の増加となってございました。本市では、長門市の３８.６％増に次いで多い２５.６％増となってございます。しかし、観光客数で言えば、長門市の２１５万人に対して９０万人と、まだまだ下位のところにいます。引き続き有意な諸施策の実行が強く望まれるところでございます。　私は、小さいころの楽しみの一つに、深浦から巡航船に１時間乗って新川に着き、歩いて下松駅から電車に乗り、隣町の松下百貨店に行くことが楽しみでございました。それが、下松タウンセンターができてからは、今度は反対に、隣町からの電車が着くたびに多くの皆様が買い物に、遊びに、下松に来られるようになり、また、モータリゼーションや駐車場の利便性などにより、県内外から多くの皆様が来られるようになりました。しかし、最近では、隣町での新規駅ビルの利用者数が予想を大きく上回るなど、一部下松へお越しになっている皆様が再び戻るのではないかと危惧をしているところでございます。　私は、下松へ人々を引きつける魅力あるまちづくりの大きな柱は、國井市長が常日ごろからおっしゃっている観光のまち、島、笠戸島であると認識をいたしております。もう一方で、多くの皆様が本市の中央に集うというところから、地理的に下松タウンセンターが大きな役割を担うものと思っています。今回、その中核となる地に、イズミという大変有力な商業施設が入られ、そのイズミを初めとして、星プラザや専門商店街、食遊館、下松市文化健康センター、スターピアくだまつ、ＭＯＶＩＸ周南、下松タウンセンターサービスステーションの皆様の奮起に大いに期待いたしております。引き続き、県内外からの多くのお客様をお迎えするためには、第１には中核となる諸施設の協力体制が強く望まれ、下松タウンセンターが一体となっておもてなしを考える。その中にあって、当商業施設が個々の個性を大いに発揮する工夫も大切ではなかろうかと思います。　と同時に、にぎわいをより創造するためには、本市としてもいろんな面での協力が必要ではないかと思います。そういった観点から、（１）市と商業施設が一体となったにぎわいを創造するイベントの開催等について、下松市としてどのように考えているか、説明をしてください。　（２）下松駅・ゆめタウン下松間の道路の整備について。①他市に誇れる美しいゆめタウンロードへの挑戦。　下松タウンセンターに多くの皆様が来られる要因に、他の商業施設にない星プラザを初めとする個性ある多くの専門店があり、百貨店的な雰囲気の中でゆっくりお買い物ができる地理的な優位性、時流に沿った大きな駐車場の確保などのインフラ事情があると思います。そして、もう一つの要因として、学生さんなど、下松駅から歩いてこられるということも地理的な優位性として挙げられると思います。　そこで、下松駅から下松タウンセンターへの道を、例えば、ゆめタウンロードというような名のもとに、にぎわいを創出、あるいは何かわくわくどきどきするような道路にしてはいかがでしょうか。これからの時代を担う若い方たちが夢を語れるような道路の整備について、どのようにお考えでしょうか。説明をしてください。　これで１回目の質問を終了させていただきます。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　おはようございます。浅本議員の一般質問にお答えいたします。　１、平成３０年７月豪雨災害の市の対応について。（１）現時点での復旧・復興の状況及び今後の予定。（２）下松市議会提出の豪雨災害復旧に関する要望書への対応。　①予算の執行については、災害復旧を最優先に行うこと。②被災者への支援制度及び支援体制を早急に整備すること。③被害状況を一元管理し、的確な情報提供を行うこと。④江の浦及び深浦地区に現地対策本部を設置し、住民要望に即応できる体制を整備すること。⑤県道笠戸島線の早期復旧について、山口県に強く求めること。（３）被災者への行政サービスについてに一括してお答えをいたします。　災害復旧の状況につきましては、応急復旧など緊急性の高いものから着手し、全力で対応しているところであります。　市議会から提出されました要望書につきましては真摯に受けとめ、被災者支援に向けた復旧・復興に努めてきたところでございます。　なお、このたびの豪雨災害で被災された方々に対する行政サービスにつきましては、被災者生活再建に向けた各種支援制度がございますので、御活用いただきたいと思っております。　２、ゆめタウン下松を拠点とする魅力あるまちづくりについて。（１）市と商業施設が一体となった、にぎわいを創造するイベントの開催等について。（２）下松駅・ゆめタウン下松間の道路の整備について①他市に誇れる美しいゆめタウンロードへの挑戦について、一括してお答えいたします。　本市では、くだまつ総踊りや福祉健康まつりなど、下松タウンセンターでこれまで多くのイベントを開催し、市民との協働のもと、にぎわいの創出に努めてきたところであります。　今後も、この秋にオープンを予定しているゆめタウン下松や地元商業施設星プラザ、さらに、９月にリニューアルしましたスターピアくだまつなど、下松タウンセンターを構成する関係団体との連携強化を図り、それぞれが持つ資源を有効活用することによりにぎわいの推進体制をつくり出し、魅力あるまちの創出に努めてまいりたいと考えております。　また、ＪＲ下松駅から下松タウンセンターまでのアクセス道路につきましては、環境美化等に努めるとともに、にぎわいの演出につきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　これからの質問は、一問一答でお願いします。　平成３０年７月豪雨災害の復旧につきましては、応急復旧など緊急性の高いものから着手し、全力で対応しているところでございますとの御答弁がございました。　そこで、被災者の生活再建について説明してください。　以前いただきました資料によれば、人的な被害はなし、家屋の全壊２件、半壊１件、一部損壊２件、床上浸水１件、床下浸水３６件と伺っております。現時点での人的な被害、家屋の全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水等の件数は把握されておりますでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　議員さんおっしゃったように、人的被害はこのたびございませんでした。住家被害、これについては、おっしゃったように、全壊が２件、半壊が２件、一部損壊が６件、床上浸水が６件、床下浸水が５６件、こういった状況でございます。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　今回の震災によって緊急避難されている方の人数について把握されていますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　緊急避難のデータについては、避難所１２カ所におきまして１８８世帯の方、避難者数は３１３人の方が避難したということでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　一時的な避難された方が１２カ所で３１３名でございますが、今なお避難を余儀なくされている方について把握されておりますでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　避難所についてはもう閉鎖しておりますので、一部市営住宅等でお住まいになっているという方はいらっしゃるというふうに把握しています。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。
    ◆１１番（浅本輝明君）　次に、避難者生活再建支援金、または災害見舞金など本市、あるいは県、あるいは社会福祉協議会、または赤十字社等々から出る支援金または見舞金にはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　災害見舞金、これは今議会でもお示ししたと思うんですが、それから義援金、これは日本赤十字社が主体となって、生活支援のためにお渡しするという義援金、それから、住家について破損を受けていらっしゃる方については、罹災証明等発行して固定資産税の減免等、こういった支援、こういったことをしております。　いずれにしましても、市広報等で十分周知をしているというような状況でございます。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　そのような支援金を受給するにはどのような手続が必要でしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　先ほど言いましたけど、固定資産税の減免については罹災証明を発行する必要がございますので、こちらは税務課固定資産税係のほうにおいでいただいて、証明を起こして減免手続にするということで、災害見舞金、それから義援金等、これはそれぞれ部署が違うんですが、義援金につきましては社会福祉協議会を窓口とした義援金、そういった手続なり、見舞金につきましては市の長寿社会課のほうで窓口になって、それぞれ手続をしていただいて支援していくと、そういった形になっております。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　先ほど罹災証明書のお話が出ました。それでは、現時点での罹災証明書を発行している件数は何件でしょうか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　今現在、ちょっと把握しておりません。今後もあろうかと思いますので、整理した上でまた御説明させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　はい、ありがとうございます。　今部長が答弁されたように、支援金をいただくには罹災証明書というのは大変貴重なものでございます。この罹災証明書発行に当たっては、その要件といいますか、期限とかそういう要件というのはあるでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　これが何年も先にということになると、なかなか理由がつきづらい点もございます。証明ができるというのが原則論でございますので、それに基づいて職員が確認にいくということが原則論ということで、一昨日ですか、議員さんにもお話ししましたけれども、これを原則としております。ただ、大規模な災害ということになると、航空写真とかそういったことで対応させていただくこともありましょうが、おおむね被災されて数カ月というところではなかろうかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　先ほどの件数から見ますと、まだまだ罹災証明書を交付されていない方、受給の受け付けをされていない方がたくさんいらっしゃると思います。ぜひともその方については早急にいただくように、私もそういう方に出会いましたらお話をさせていただきますけれども、市としましてもぜひ猶予をいただきたいところでございます。　その他義援金、あるいは見舞金等、ございませんでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　義援金というよりは、ふるさと納税という形で、他県、他市の方々から貴重な浄財をいただきました。これが約２３０万円程度今現在入っておるといったところでございます。これについては、テレビも見ていらっしゃる方もおられますので、心から感謝を申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　今回、被災された方の、どなたがどういう被災をされておりますという件数、人数については把握されておりましたけれども、被災台帳等は作成されておりますでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　台帳としては把握いたしておりませんが、状況については把握しております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　計画体系には何かそのような記述があったように思います。できましたら台帳を作成していただけたらと思います。　次に、下松市議会から提出の要望書について説明をしてください。　私たちは、市民の皆様から御相談を受けた場合には、事の成否にかかわらず通常はその結果を御本人に報告させていただいております。今回の下松市議会からの要望書に対しまして、返答はされましたでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　要望書の内容については、議員さんお示しされたとおりです。これを７月の２０日にいただきまして、市長答弁でも申しましたけど、真摯に対応いたしまして、それぞれ文書という形ではございませんが、誠実に対応のほうをさせていただいたということでございます。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　ありがとうございます。　防災体制については、今回、第２警戒体制の期間を含め、災害警戒本部体制で対応されました。このことにつきましては、災害応急対策の一環として対応されたことと思います。しかし、被災された方の生活の再建という視点で見ますと、現在もなお災害が発生した後の対応も重要ではないかと思います。そういう意味では、被害状況を一元管理して、的確な情報提供を行えるような、対策本部とは、警戒本部とは別な意味の生活再建体制、あるいは生活再建組織というものをつくって、終結するまで見守るという表現がいいかどうかわかりませんけれども、そういうふうな組織あるいは本部の設置についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　このたびの体制については、災害警戒本部体制、災害の規模に応じて設定しているわけですが、この体制の中で、できるだけ一元管理に努めるということで、防災危機管理室が中心となって、さまざまな課と連携をとりながら、被災者支援ということに当たったということでございますので、一元管理ということでいいますと、主に防災危機管理室が中心となって、各所管に連携をとりながら進めていただくというような、そういった体制でございます。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　個別な災害対応、災害復旧に向けた対応はたくさんまだまだございます。その都度、これはこの部署、こっちはそっちの部署ということで対応されていると、思わず抜けてしまうことがあるのではなかろうかと思います。その際に一元管理されると、効果的あるいはかつ効率的な対応ができるのではないかと思います。　例えば、緊急性の高いものから本市では対応しておりますが、緊急性、費用対効果、安全性、難易度等マトリックスを用いて一元管理することが私は効率的かつ効果的な対応につながり、見える化もできて、漏れのない管理ができるのではないかと思いますが、どのようにお考えですか、説明をしてください。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　確かに、議員さんおっしゃるような、そういったマトリックスといいましょうか、経過に沿ってやるのがベストだと思いますが、各所管のほうでそれぞれ災害復旧当たっていますので、いろんな補助の絡みもありますので、そういった財源もにらみながら、復旧・復興に努めておりますので、全体としては、先ほど言いましたように、災害警戒本部体制をしいたということで、災害復旧事業計画までは市全体は立てておりませんので、各所管のほうで対応していくということでございます。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　災害事業予防計画に加えて、私はこの生活再建に向けた体制づくりが必要なのかなということを深く考えるものでございます。それには、やはり大きな図でも書いて、こちらの左側のほうに項目あるいは対象箇所、こちらに先ほど言うたようなマトリックスで管理されると、各部署部署の管理も大変効率的ではないかと思っております。ぜひ御検討をいただきたいと思います。　（３）被災者への行政サービスでございます。　先ほどの被災件数と罹災証明書の交付件数、かなりまだまだ差異がございます。私は、災害弱者という言葉を使わないで済むように、今被災されて大変な方が物が言えないような状況にならないように、被災された全ての皆様にこういった支援制度がありますよということをお知らせすることも、私は行政サービスの一環ではなかろうかと思います。このことについてどのようにお考えか、説明をしてください。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　もちろん、被災者の方々にこういった制度がございますということは周知を図ることは非常に大事だと思います。市広報、これは８月号で早速お知らせしておりますし、各公民館単位でも、今回の災害に当たっても掲示させていただいております。　また、これは私どもから議員さんへのお願いなんですけど、議員さんの役目としてはそういった災害の支援者の方々と行政を結ぶというような形での役目もあろうかと思いますので、ぜひそういった形で、災害支援の一翼を担っていただくような、そういったことをお願い申し上げたいというように考えております。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　被災された方は、自分の身を守ることで精いっぱいでございます。できましたら、私どもも一生懸命御支援をさせていただきたいと思います。本市としても、一緒に、ああ、下松市はいろいろなことをやってくれるな。私たちが直接いかんでも、ネットを使われなくてもいろんな情報が入ってくるな。積極的に対応していただけるな。そういう市でありたいと願ってございます。　さて、改良復旧についてでございます。　旗岡３丁目付近ののり面の崩壊につきましては、県の管理地域であるとの御答弁であったように思います。確かに、県の管理でございましょうが、例えば、崩落後、応急処置をされて、そこに歩道を歩いていた市民が、例えば地震、例えば雨、雨水等で崩落してけがをされた、被災されたというような、応急処置というのは危険性のあるものだと言えると思います。　旗岡１丁目の崩落のり面もそうですが、応急処置に対しての安全性、つまり改良復旧について十分担保していただきたいと思います。応急処置時の改良復旧についてどのように考えていらっしゃいますか。説明をしてください。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　今現在、議員さんがおっしゃいましたように２カ所、ほかの場所もそうなんですけれども、今、一応応急の対応はさせていただいていると思います。その後、本復旧に向けてのいろいろな補助採択、そういった財源確保なり等も今現状で進めておりますし、設計等についても進めさせていただいております。その間も、常時点検等は確認をさせていただいて、状況等が仮に変更があるようであれば、またそれなりの対応はさせていただきたいと思っております。ですから、今の応急処置で当面終わりだというふうなことは私ども思っておりませんので、ただ雨がまた降ったりとかそういう状況であれば、当然確認をさせていただいて、状況確認の上で対応すべきものは対応するという考えでおります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　ありがとうございます。例えば、小さな溝でございますが、今回の震災で応急処置をされた。されて一応これが終わりだということになりました。その際に、本市では職員さんが出向かれて、その対応がよいか悪いか、改良復旧になっているか、あるいはそうでないのかについて確認をされているでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　災害の基本的な考え方とすれば、原形復旧というのがおおむねの原則でございます。それ以上のものをするということになると、やはりその辺は状況等を判断した上で対応のほうは考えておりますので、それはそれぞれ個人の考え方というのはあると思うんです。ここまでしてほしいというのはあるし、やはり私どもは市内全域とのバランスも考える必要がございますので、一定の基準は確保はさせていただいておりますけれども、あとは利用者の方の御注意なんかもできましたらお願いしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　ありがとうございます。　例えば、そこを、部長がおっしゃるように、原状復帰されたというて、３日後にまたそこが崩落したというような例が例えばあるとしたら、それはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　それを議員さんおっしゃるのであれば、そのときの対応がまずかったというふうに言われるんであれば、それは私ども真摯に受けとめて、改めて改良させていただくという考えでおります。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　ありがとうございます。　対応が悪かったということがないように、私としては、職員さんがちゃんと、これは大丈夫だな。原状復帰ができているなということを確認していただきたく思うわけでございます。再度工事すると、そのまた復旧に際するいろいろな支出が出ます。そういうことがないような対応をぜひともお願いするところでございます。　今度は、避難所でございます。福祉避難所につきましては、私なりの所見も持ち合わせております。先日、先輩議員より御質疑がございましたので、今回は一般避難所についての説明をしてください。　本市では、避難所は公共施設の場所を提供することで、毛布などは基本的に避難者の方がお持ちください。避難者の持ち込みを期待しているということでした。しかし、昨今の世界の状況は、多くの難民の皆さんを初めとして、かなり難民の皆様に対する意識が変わってきているように思います。このことは、熊本地震の際に起きましたことでもわかると思います。　熊本地震で災害関連死と認定された方は、平成３０年４月現在で２１１人、これは最初の倒壊など地震の影響で亡くなった方５０人の約４倍に上るそうでございます。こういったことから、今の潮流としては、世界でスフィア基準なるものがだんだん広まってございます。このことも考えて、これからいろんな災害が発生する可能性もあると思いますので、我がまち下松市は、住みよいまち下松市でございます。住みよいまち下松市は、避難しても住みよいまち下松市だなというようなことにもぜひつなげていただきたいと思います。　このスフィア基準、こういう避難所につきましていかがお考えでしょうか。説明をしてください。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　避難所の基本的な考え方、これは、もちろん避難をするということが第一ですが、それから、ある程度滞在すると、安全が確保されるまで滞在するというような目的がございます。その中で、議員さんいろいろ避難所のあり方をおっしゃいますけれども、基本的には、避難に対しては自助、自分で食料あるいは水、毛布等も持ってきていただくということが原則ですが、ただ、いろんな状況がございます。避難をする以上は、もう着の身着のままで避難いたしますので、こういった場合に、法的な扶助といいましょうか、そういったことは大切だと思いますので、やはり避難所に行ったからといって全てもう水も食料もそろっているという状況は、ちょっと基本的には考えていただきたくないといいましょうか、基本的には自助を優先に。　それから、今避難所運営も、自治会とか地域の方々で助け合って避難所運営をしていくというような方針にもなっておりますので、これは共助という部分で避難所運営も今後していく必要があろうかと思います。今回の災害に関しては、なかなかそこまでいっておりませんでしたから、やはり地域の方々で避難所を運営していただくというようなことも大事かなと思います。　最後に公助、市が果たすべき役割というのは当然あろうかと思いますので、こういったことを十分御理解いただいた上での避難所の考え方ということで御理解いただきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　ありがとうございます。ぜひともこれからそういうことを私は考えていただけたらいいなと思ってございます。　今私は、防災士としまして下松市自主防災会というもので、来年度、避難所の開設運営を皆さんと一緒にやろうという計画を持っております。机上での訓練はハグといいますけれども、ハグの訓練は三、四回やったことがございますが、実際の公民館、あるいは体育館を、あるいは運動場、公園を使用した避難所の開設はまだ行ってございません。私たちは自主組織でございますのでやらせていただくわけですけれども、その折にはぜひとも共催、あるいは公園、あるいは公民館の職員の皆様の御参加、そういうものをぜひ協力していただきたいと思います。このことについて説明をお願いいたします。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　浅本議員さんから、非常に力強い、温かいお言葉をいただきまして、市としてもさまざまな形で、出前講座、あるいは訓練、いろんな方法で自主防災組織を支援してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　それでは、ゆめタウン下松を拠点とする魅力あるまちづくりについて説明をお願いいたします。　まず、イズミさんとういう大変有力な企業さんに出てきていただきまして、先ほども申しましたけれども、大変ありがたい、期待しているところではございますが、そういう施設が交代したことについて、メリットもデメリットも生ずるのではなかろうかと思います。そういう企業が代わることによる影響を少なくするためには、ある一種の契約みたいなものが必要ではなかろうかと思います。例えば、タウンセンター前の駐車場でたくさんイベントをされております。先ほどの市長の御答弁にもございました。そういうものが今までどおりの状況でできるのかどうか。　私は、商工会議所青年部の皆さん、大変今活性化されており、非常に期待しているところでございます。そういう方たちの後押し、ぜひしていただきたいと思います。このことについて説明をお願いします。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　ゆめタウン下松、この秋にオープンということでアナウンスがされておりますが、まだプレス発表もしておりませんので、いつかということは、この秋ということでございます。　今、議員さんの御質問にありましたように、これまでいろんなイベントをやってまいりました。市長答弁にもありましたように、９月にはくだまつ総踊り、下松健康福祉まつり、多々いろんなイベントがあろうかと思います。これについては３者協議、４者協議の中で、今後とも下松タウンセンターで引き続き行っていただけるようにということで強くお願いしております。　この件につきましては、次のイズミさんについて御了解いただいておりますので、このにぎわいというのは引き続き続くということで御理解いただけたらと思います。さらに充実ができるように、また我々もアタックしてみたいと、そのように考えています。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　玉井企画財政部長からの温かい力強いお言葉でございました。ぜひとも皆様が安心されて、今までどおりの商売が運用できるように、できればそういう体制づくりが必要でないかと思います。ぜひ皆さんにＰＲして、大丈夫だよと、下松市を盛り上げて一緒に頑張りましょうという体制づくりをお願いしたいところでございます。　（２）下松駅・ゆめタウン下松間の道路の整備について。①他市に誇れるゆめタウンロードへの挑戦。これは、当初下松タウンセンター開設当時にすばらしい道を色分けされた道路をつくっていただいて、大変にぎわったことを覚えております。ヒットだなと思いましたけれども、今は少し整備が不足しているんではないかなと思います。来月、大型な商業施設が開設するということでございます。特に、私は学生さんたち、子供さんたちが大いに下松に寄って、下松駅に着いて、それから歩いてタウンセンターで楽しんでいただく、そういうまちづくりを見るのがとても楽しみでございます。　そういった意味におきまして、あそこの下松駅からタウンセンターまでの道路を色分けされたのではなかろうかと思います。　今までは地面が色分けされていましたが、今度は何かよく商店街であるように、フラッグというんですか、そういうようなのぼりとかフラッグとかを立てて、その道を歩きながら行けば、いつの間にかゆめタウンに着くと、そういうような道もいいのかなと思っております。そのフラッグについてでございますが、先ほど市役所の前に、玄関にレノファやまぐちの高柳さんのサインが飾ってございました。そこへ人だかりがございました。何だろうと思ったら、東京からわざわざ女性がそのサインを見にいらっしゃったそうでございます。それで、ああ、すごいな。こんなことがあるんだなと思いました。ああ、よかったな。皆さんがこれで下松市を知っていただける。よかったなと思います。　そこで、本市では今、そういった下松市出身のサッカー選手、あるいはイズミさんとか銀行さんとかのハンドボール選手、あるいは銀行さんのバドミントン選手であるとか、そういう選手の方が多数いらっしゃいます。できましたらサインを書いていただいて、フラッグに書いていただいたら、ああこれは誰の選手だ、誰の選手だというのを見ながら歩いて行ったら、商業施設に着く、そういうふうなことも私はおもしろいんではなかろうかと思います。　例えば、一般の方に募集して、しだれ柳ではございませんが、私たちのサインを書いておいて皆さんに見ていただく、そういうことも楽しいかなと思っております。このことについてどのようにお考えでしょうか。説明をしてください。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　貴重な御意見ありがとうございます。現在、スポーツを通して我がまちスポーツというのもございます。ハンドボールあるいはバドミントンといったところで、企業とも連携をしながら今現在まちづくりを進めているところでございます。今回のイズミさんにつきましては、メイプルレッズというハンドボールチームをお持ちでございます。そのほかにも山口銀行さんもＹＭガッツとか、この近辺にはいろんなスポーツを通してまちづくりをしようという動きが頻繁に起こっているというような状況でございます。西京銀行さんがＡＣＴ　ＳＡＩＫＹＯということでバドミントンチームをお持ちになっております。それとレノファ山口、サッカーということで、にぎわいをスポーツを通してまたさらに再発見をしていくというところで、我々も今いろんな動きをしております。将来的にはオリンピックのほうにも目を向けたいなという気持ちもございますので、いろんな意味でにぎわいができるように、また今御提案がございました御意見を拝聴しながら、どういったことができるかというところを我々も考えていきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君）　ぜひ、皆さんがわくわくどきどきするような楽しい、今回のような試みをぜひお願いしたいところでございます。これにて私の質問を終了させていただきます。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午前１１時００分休憩　午前１１時１０分再開　　　　　〔副議長　高田悦子君　議長席に着く〕 ○副議長（高田悦子君）　議長を交代いたします。　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。山根栄子議員。　　　　〔１８番　山根栄子君登壇〕 ◆１８番（山根栄子君）　皆様、おはようございます。鐵の山根栄子です。　初めに、７月の西日本豪雨災害を初めとし、関西地方の台風被害、北海道での震災と、甚大なる被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。　下松市におきましても、まだまだ御苦労が続いていらっしゃる方々には、一日も早く、少しでももとの生活に戻ることができますよう、行政と一体となって御支援させていただきたいと考えております。　近年の記録的な災害は、地震、ゲリラ豪雨、連続して発生する非常に勢力の強い台風、雷雨、竜巻、猛暑など、人間がどれほど文明の発達におごったとしても、それをあざ笑うかのように、一瞬にして破壊し無に期す自然の脅威に、改めておごるなかれとの畏怖の念と反省を禁じ得ません。そして、より、地域の方々とともに安心・安全なまちづくりを確実に構築していくことの必要性と大切さを痛感いたします。　本定例会においては、多くの同僚議員より、災害についての質問が多数出てまいりましたので、できるだけ重複を避け、違った角度から質問させていただこうとは思いますが、それでも重複する箇所がございましたら、御了承ください。　では、まず初めに、１、災害時の情報伝達と避難対応についてです。　災害に強い通信手段の確保は必須条件ですが、いかに準備や訓練をしていても、いざ災害が起きると予測できない事態が必ず起こります。これに迅速かつ臨機応変に対応するには、まず正確な情報の獲得と発信が不可欠です。まず初めに、自治体は適切な現場情報を迅速に収集し、大切な市民の皆様への避難情報を確実に、あらゆるツールを駆使し、伝達を行い、さらに、被害者にはいち早く現状の提供をするため、地元住民や職員には国や周辺の自治体などとの、正確でタイムリーな情報交換を求められます。被災者が集まる避難所または学校や病院などとの連携も欠かせません。しかし、そのために必要な通信手段は、大規模な災害になるほど麻痺する危険性が高くなります。外部から情報が入らず、外部へは被災地の正確な状況が伝わらない災害情報のドーナツ化現象に陥ることも少なくありません。このような非常事態下の多様な要求に応え、多くの障害を克服できる災害に強い通信手段を確保することが求められます。　そこで、初動動作において大切な（１）防災行政無線の活用状況と問題点について（２）防災行政無線が届かない地域へのフォローはどうなっているのか（３）防災行政無線を活用した避難訓練の実施状況とさらなる活用について御所見を求めます。　次に、２、老朽化した市民武道館の安全性についてです。　下松市地域防災計画には、下松市の想定地震について取り上げられています。その内容から、下松市は現在まで比較的大きな地震に幸い見舞われることもなく過ごしてきましたが、決して皆無だったわけではありません。また、予想外の災害がたびたび起こっている今の日本において、下松市だけが例外ということはあり得ないと思われます。むしろ、近年の災害状況を見るにつけて、このような災害はどこでも起こり得ることだと認識を改める必要があります。　そのような状況下にあって、下松市市民武道館は耐震化対策及び設備改修がほぼなされず、長期使用が継続されています。市民武道館を使用する各種団体の責任者の方々が大切な御子息をお預かりし多くの方が現状のまま使用を継続し、施設の使用中に災害に遭遇すれば甚大な被害を及ぼしかねないとして不安を感じておられます。　また、災害時には被災者を受け入れる公的施設となるはずの場所にもかかわらず、初めからその任を果たせないと認識されているのか、避難場所指定からも外されています。言いかえれば、それほどに危険性が高い場所と想定されると言えるのではないでしょうか。　全国の過去の大震災では、体育館の吊り天井や照明器具等の非構造部材が落下する事故が多く起こり、熊本地震ではそのような部材の落下により３分の１の体育館が使用できなくなりました。また、震災や台風によってガラスが割れる危険性も考慮すると、ガラス飛散防止対策もあわせて行うことが必要との報告がなされています。　これら過去の災害から、必要な対策を学ぶ中、下松市市民武道館は地震発生時には非常に不安の残る建築物ではないでしょうか。　そこで御質問ですが、（１）市民武道館の施設改善について、関係団体と協議の進捗状況はどうなっているか。また、今後の方針についてどのようにお考えか、御所見を求めます。　次に、この夏は酷暑による熱中症が非常に問題となりました。全国の広い地域で厳重警戒を示す暑さ指数ＷＢＧＴは２８度以上となり、熱中症による死亡がふえ始め、関東以南では危険を示す暑さ指数ＷＢＧＴは３１度以上となった地域もありました。総務省、消防庁の平成３０年８月２２日報道発表によると、７月の熱中症による全国の救急搬送状況の調査では、救急搬送人員数は５万４,２２０人でした。これは昨年７月の救急搬送人員数２万６,７０２人と比べると、２万７,５１８人も多くなっています。１日３,０００人前後で推移し、７月１８日、１９日は３,７００人を超えたとの報告がなされました。　下松市においても、先日同僚議員より、７月１７日、公集小学校３階の５年生の教室では、室内温度が３８度に達したとの報告がございました。現在では、熱中症災害の実態把握、原因究明とあわせて、さまざまな熱中症予防のための対策がとられ始めています。環境省では、保健師など保健活動に主導的にかかわっている人々や一般市民に、熱中症についての新しい関連情報を紹介するために熱中症環境保健マニュアルを作成・公表し、国立環境研究所と共同で熱中症予防情報の提供を行っています。　６月から９月の間、毎日、全都道府県を対象に、当日及び翌日の３時間ごとの暑さ指数を国立環境研究所のホームページから発信し、暑さ指数を活用して行動計画を立ててほしいと、熱中症の注意を呼びかけています。　このように、全国で対応を迫られている熱中症対策に関しての御質問ですが、３、酷暑が続く中での小中学校における熱中症対策について御質問させていただきます。　１、登下校時及び学校内での対応について、２、子供たちの安全・安心の面から、普通教室にエアコンを早急に整備すべきではないかについて御所見を求めます。　以上３点についてお伺いし、壇上からの質問を終了いたします。 ○副議長（高田悦子君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　山根議員の一般質問にお答えいたします。　１、災害時の情報伝達と避難対応について。（１）防災行政無線の活用状況と問題点について。（２）防災行政無線が届かない地域へのフォローはどうなっているのか。（３）防災行政無線を活用した避難訓練の実施状況とさらなる活用についてに一括してお答えいたします。　防災行政無線は、情報を一斉に発信することが可能であり、災害時における情報提供の有効な伝達手段として活用しております。　大雨時の室内においては、放送内容が聞き取りにくいなどの御意見をいただくこともありますが、電話応答装置や防災メールなどで放送内容を確認できる旨、周知を行っているところであります。　防災行政無線を活用した避難訓練の実施状況につきましては、毎年、公民館単位で実施している本市防災訓練や情報伝達訓練で活用しているところであり、今後も災害時における情報伝達手段の一環として広く市民に向けた周知を行うことで、実効性の高いものへつなげていきたいと考えております。　２、老朽化した市民武道館の安全性について、３、酷暑が続く中での小中学校における熱中症対策については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高田悦子君）　河村教育長。 ◎教育長（河村崇君）　山根栄子議員さんの御質問にお答えします。　２、老朽化した市民武道館の安全性について、（１）市民武道館の施設の改善について、関係団体との協議の進捗状況はどうなっているか、また、今後の方針について、どのように考えているかにお答えします。　市民武道館は、昭和４３年建築で、耐震診断を実施しておらず、下松市公共施設等総合管理計画の中では、今後のあり方について検討することとしております。昨年９月に市民武道館の今後のあり方を考える会を立ち上げ、体育協会に加盟している柔道、剣道、空手道、合気道、武術太極拳の武道団体代表者との協議を始めております。　協議では、利用状況として、子供の減少や女性利用者の増加等が上がっており、問題点として、老朽化の進行、他市の武道館と比べて狭い、男女共同トイレ等多くの御意見をいただいております。現在、他市の施設の調査を行う等、協議の参考となる情報の収集を行っているところであります。　市民武道館の今後のあり方については、利用団体等と協議しながら、ともに考えていくことを基本的な方針としておりますので、引き続き協議を継続する中で研究してまいりたいと考えております。　３、酷暑が続く中での小中学校における熱中症対策について（１）登下校時及び学校内での対応についてにお答えします。　熱中症対策として、小学校については９月３日、４日の２日間、午前中までに授業を短縮しました。また、全小中学校に対して、屋外の授業はもちろん、通常の室内の授業であっても必要に応じて屋外での運動時間を可能な範囲で削減することなどを依頼しております。登下校時の対応については、服装や登下校前の水分補給に関することなど、児童生徒自身が適切に対応できるよう、熱中症対策について各学校の実情に応じた取り組みを行うようお願いしております。　（２）子供たちの安全・安心の面から、普通教室にエアコンを早急に整備するべきではないかにお答えします。　学校施設の整備については、これまで耐震化を優先して実施しており、空調設置は耐震化事業完了後、計画的に取り組むこととしておりました。しかしながら、本年４月に学校環境衛生基準が見直されたこと、また、近年、異常な猛暑であることから、予定を前倒しして本議会に基本計画策定の補正予算を計上したところであります。　教育委員会といたしましては、児童生徒の教育環境の向上及び健康保持の観点から、できるだけ早期に設置できるよう、事業を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　それでは、通告に従いまして、２回目以降の質問は一問一答でお願いいたします。　初めに、防災行政無線についてですが、ただいま御答弁いただきました災害時における情報提供の有効な伝達手段として活用していらっしゃるということでしたが、先日も、同僚議員より、有効な手段として活用できていないのではないかとのやりとりがありました。そこで、この屋外スピーカーに関してですが、緊急時の情報伝達の周知目標は市民の皆様の何割に向けて行われていますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　防災行政無線、昨年の４月から運用を開始しました。目的については、議員さんおっしゃったように、一斉に、瞬時広範囲に周知するということが目的でございます。何割を目標にしているのかということのお尋ねですが、もちろんその前には電波伝搬調査も行いまして、市民には届くというような調査結果に基づいて開始しておりますが、しかしながら、いろいろな気象条件等で１０割には満たないというような状況もあろうかというふうに思っています。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　屋外拡声子局３１カ所周囲では、現在、市民の皆様へ有効活用されていて、その活用されている割合、役に立っていると評価している割合はどのぐらいと考えていらっしゃいますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　先ほど言いましたように、１０割をスタートとしておりますが、いろいろ気象条件、その状況によって違いますので、実際に何割が有効に届いているかということは、ちょっとこちらのほうで把握はしておりません。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　大雨時の室内においては、放送内容が聞き取りにくいなどの御意見をいただくこともあるとの御答弁も以前ありました。これまでに幾度となく同僚議員より同じ質問をされ、同じような答弁が繰り返されているようですが、例えば平成２９年６月定例会での一般質問での答弁でも、防災行政無線の効果につきましては、自然災害などが発生した場合、住民に対する避難勧告や避難指示などの緊急情報を即時かつ一斉に周知することができるため、災害の拡大防止につながると考えておりますと答弁されています。しかし、一斉に周知することはもともと不可能な状態ではなかったのではないでしょうか。　平成２４年１２月の委員会報告で、屋外拡声子局５４施設を設置することで下松市の人口約９割以上をカバーできるとの調査結果が出ていると報告されています。しかし、現実、現時点では３１局しかありません。これは３１局にした拡声子局の性能を上げ、台数を減らしても同程度の９割以上カバーできるようになったことにより、設置台数を大幅に減少させたんでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　確かに議員さんおっしゃられますように、以前調査した時点から、今現実に３１子局に運用したスピーカーは、性能が格段と上がったものを今つけておりますので、１０割ということでは状況的にいかないのかもしれませんが、ある程度の防災行政無線に関しては一定の評価はしているということでございます。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　無線の届かないエリアがあると初めからわかった上で導入を決定されたと認識しておりますが、現在問題になっている音声情報の、音は聞こえても何を言っているかわからないといった状態が起こることを導入前から把握していらっしゃったということでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　実際、何を言っているのかわからないというお声は聞きます。しかしながら、サイレンが鳴り、非常に逼迫した状況になっているということを認知していただければ、あ、これは何か大変なことになっているんだということで、テレビ、ラジオ、インターネット、さまざまな媒体を使って確認することができますので、音声そのものがクリアに全て聞こえるというような状況は想定はしておりません。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　現在、この防災行政無線の外部スピーカーでは、警報が届かない方が確実にいらっしゃるということです。しかし、市民に何かが起きているとの注意喚起をすることは、一部の人には伝わっていますし、必要なものではあります。そこで、まずはサイレンの届く方々を対象に考えたとき、スピーカーから近過ぎても遠過ぎても音声情報は聞き取りにくい状態で、現在の建築家屋の防音性能や豪雨等の自然環境から考えても、適切な音声情報を多くの人に周知することが困難です。そこで、これは御提案ですが、ＪアラートとＬアラートでは音のリズムや音程も違いますが、より緊急性を帯びるごとにリズムを早くし、音域を上げるなどして、音による緊急性を要し、早急に避難する必要があることを訴えるのはどうでしょうか。Ｊアラートは人に不快感を与え、不安にさせる音域を組み合わせていると聞いていますので無理でしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　Ｊアラートの音域とおっしゃいました。確かに不快な音源で、今何か起こっているという、そういう緊急な状況をお知らせすることができると思います。今、防災行政無線につきましては、月１回の定期放送であるとか、いろんな訓練とか使っていますので、いろいろどのような音源、音域、種類によって市民の方々がそれに周知できて、行動していただけるのか、こういったことも含めて、今後、定期検査や訓練等も検証してみたいというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　今のお話でしたら、下松市独自の音響を設定できると考えてよろしいですか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　もちろん、Ｊアラートに関しては、これはもう国で決まっていますので、これを変えることはできませんが、防災行政無線の中身といいましょうか、内容、こういったものは各市でできますので、本市においても、防災行政無線を使った周知、こういったことは可能だというふうに考えています。
    ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　Ｊアラートについてもう少し確認させていただきます。　市のホームページには、Ｊアラートからの伝達情報内容が２３種類掲載されていますが、市民には周知されているとお考えでしょうか。　また、情報内容によっては対応が違います。例えば、津波なら高台に逃げる、ミサイルなら地下やコンクリートの建物に隠れるなどですが、情報内容の違いを瞬時に伝達するためにはどうしていく必要があるでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　Ｊアラート、全国瞬時警報システム、これは全部で２５の種類がございます。内容、情報によって異なります。国民保護に関する情報であるとか、地震、津波、火山、それから気象という情報があるんですが、この情報、市民の皆さんに周知していただくためには、いろんな市広報やいろんな機会を使って周知を図っていく必要があろうかというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　先ほども少し御説明いただきました、今度はＬアラートについてですが、この伝達手段は、もう少し避難に猶予がある警報でしょうか。自治体が出す避難情報は３段階あって、まず避難準備、高齢者等が避難を開始し、次が避難勧告、安全な場所に避難を勧める、最後が避難指示、避難が危険な場合は自宅の上階などへ退避という意味だと聞いていますが、どの段階でサイレンが鳴り、どのような情報発信がされていますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　今おっしゃったのは、Ｌアラートということですか。ちょっと私どもではまだＬアラートは研究中でございまして、今Ｊアラートに関してはお答えできるんですが、まだそこまで至っておりません。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　次に、電話応答装置という個別情報発信の方法があるとのことですが、市民の方々が一斉にかけてきても待機時間なく情報を聞くことができますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　電話応答装置、４８─５００７というちょっと覚えにくい電話なんですが、そこにかけていただくと防災行政無線が何を言っているのかということが確認できます。それが今現在４回線同時につながりますので、一斉に電話をかけていただくとちょっとつながらないというような状況もありますので、この件に関してはもう少し回線をふやすとか、こういった課題があろうかというふうに思っております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　この電話応答装置ですが、災害時における情報伝達は一刻を争うと思います。電話をかける余裕があるでしょうか。特に、Ｊアラートは、全国瞬時警報システムなので、例えばミサイルが飛んでくる５分から１０分以内には避難しなさいということだと思いますが、そのような状況でも皆様は電話応答で確認してもらいたいとお考えでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　一刻を争うような状況ですと、まさにミサイルが飛んできているようなそういった状況ですと、電話をかけている時間がないというのはおっしゃるとおりだと思います。あらゆる手段、電話応答装置も一つの手段でございますので、こういったときにはやはり防災メール、これも防災メールは瞬時に皆さんの携帯スマホに届きますので、こういったことをお勧めいたしまして、瞬時の行動につなげていっていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　防災無線の外部スピーカーのサイレンと音声情報とは別に、同時に行政から発信される情報ツールが今お聞きした防災メールなどになると思います。戸別受信情報の発信がせめてもう一つは必要だと考えます。例えば、障がいをお持ちの方は聞こえるか聞こえないかわからないサイレンよりはメールやテレビから流れてくる音声情報、音声告知端末のほうがはるかに情報をキャッチできると考えます。　実際、東日本大震災では、防災行政無線の基地局が壊れて全くサイレンが鳴っていなかったのに、行政は一時間の間に８回も避難命令を出していて、それに気づいたときは既に遅く、多くの市民が逃げおくれ、たくさんの命が失われています。　私も、メールは、現在は携帯電話依存症とでもいうほど身近に置いている人のほうが多く、大変有効だと初めは考えていました。けれど、１００％の方に有効ではなく、御高齢の方を初め携帯電話やパソコンを情報でとってこられない方もいらっしゃいます。下松防災メールを御存じですかと伺っても、知らないと言われたり、インターネットで市のホームページを見てと説明をしかけても、検索はとても無理と言われます。しかし、こういう方々こそ少しでも早く余裕を持った避難が必要です。サイレンと同時に、テレビでも避難情報が流れ、メールが流れる、ラジオ情報が瞬時に切りかわるなどの連携が必要だと思います。携帯電話やパソコンからのＳＮＳ、情報発信以外では現在のサイレンと同時発信情報はどのように行われていますでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　その他の情報伝達手段のない方ということだと思います。現在、防災行政無線と同時に戸別受信機、これを導入いたしておりますが、これにつきましては主に公共施設を中心に配置しておりますので、５８カ所６０台に現在設置をしております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　この戸別受信機についてですが、導入時戸別受信機も１００台ほど導入されていますが、今は６０台ということでよろしいでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　まだ予備といいましょうか、控えておりますので、まだまだいろんなところに配置をしたり、あるいは壊れたときの対応ということで、現在は６０台というふうになっております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　この戸別受信機の導入を、屋外スピーカー音が届かずメールでの情報受信が困難で、特に独居の御高齢の方を対象に、例えば１度だけ敬老の日のお祝い金をこちらの戸別受信機の導入に使っていただくことは無理な提案でしょうか。今お聞きした４０台も活用していただければと考えておりますが、どうでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　現在、防災ラジオの導入を検討しております。この防災ラジオといいますのが、ラジオを聞いていなくても、あるいは他局を聞いていても、切りかわって、立ち上がって防災情報を伝達できるというすぐれたものです。これは、今内部で検討しておりますが、戸別受信機に比べると安価に導入ができますし、議員さんおっしゃったような各御家庭に、御高齢の方に普及するにはこういった防災ラジオを検討するのがいいんじゃないかというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　できるだけ早期に、全世帯に何らかの戸別避難情報が行き届くように実施していただきたいと思います。　次に、多くの人が集まる場所に緊急情報を伝える必要があると考えられます。豪雨情報であれば、前もって外出を控える人もいますが、地震やミサイル等は、そうはいきません。現在、下松市において、日中人口密度が高くなる下松タウンセンターなどやサンリブなどの商業区域、または海岸線に広範囲に隣接する工場地域ですが、例えばサンリブへ瞬時に緊急情報が発信され、館内放送またはその周辺地域へも発信されるというような企業連携はとられていますでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　戸別受信機を有効に活用にしてはどうかというような意味合いだと思うんですが、ちょっと今後検討してみたいと。そういった主に公共施設等に配置しておりますが、そういった商業施設とか、そういった人の集まるところにも有効に活用できたらいいかなというふうには考えています。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　海岸線に広範囲に隣接する工場地域へはいかがでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　各企業さん、工場地域といってかなり範囲が広いので、そういった意味では、企業さんへの配置ということも考えられるかなというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　特に、下松市民の皆様はお元気な方が多く、日中は御自宅をあけられる方が非常に多いのが特徴ですので、日中の人口の密集地域にこそ情報伝達は必要と考えていますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次に、外国人向けのＳＮＳ緊急情報発信はどうなっていますか。フィリピン、中国、韓国、ベトナム、ネパールの順で人口が多いようですが、その方々に適した情報発信はできていますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　ＳＮＳを使った情報伝達、あるいは外国語を使った情報伝達、まだそこまで本市では至っておりませんので、今後研究してみたいというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　来日されている方々に情報発信を、ＳＮＳ、ボランティアなどを頼むことはできませんでしょうか。緊急情報なのでボランティアでは問題がありますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　研究課題だと思うんですが、緊急の状況の中でいかに効果的に外国人の方々にもお知らせするかというのは非常に重要な課題だと考えています。ＳＮＳを使って今市では、先日もお知らせしたかと思うんですけど、フェイスブックで市長の動向をお知らせするということを立ち上げましたが、これは主に市の情報を市民の皆さん、あるいは市外の方々に発信するという、そういった目的ですから、災害時において、緊急の場合にＳＮＳを使ってというようなことは現在至っておりません。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　海外からの観光客も視野に入れた取り組みを市全体でしておりますので、ぜひ同時並行で外国人向けの緊急情報発信も在住の方々のお力をおかりして早期に進めていただきたいと思います。　次に、防災訓練に関してですが、防災行政無線の訓練予定が先ほども少し御紹介もありましたが、毎月１日に定時刻に実施するとホームページに記載されていますが、目的は何でしょうか。また、この訓練の市民への認知度はどの程度、そして効果は期待、どの程度を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　毎月１回の放送の目的ということですが、これは主には防災行政無線の作動の確認です。緊急時に防災行政無線が操作できないということがあってはいけませんので、確認をしております。市民への周知、あるいは防災意識の向上にもつながっているのではないかというふうに考えております。　もっと周知したらいいんじゃないかということで、現在、ホームページには載せておりますけれども、いろんな媒体を使って周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　次に、自治会ごとの防災行政無線を使用した実地避難訓練はどれほど行われていますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　市長答弁にもございましたが、毎年各公民館区で市の防災訓練を実施しております。今年度は深浦公民館、昨年度は笠戸島公民館、江の浦、その前が本浦ですが、それぞれの、昨年からですが、そういった市の防災訓練において防災行政無線を使った訓練をいたしております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　この訓練が年１回、８カ所で毎年順次実施されているとお聞きしておりますが、地区ごとに８年に１回では市民への浸透は困難なように思いますが、どのように評価されていますか。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　もちろん、地区を限定をした訓練というのは可能だと思います。ただ、町場とかでは防災行政無線が他の市民の方にとって不都合な状況にも陥る可能性もございますので、こういったことには慎重に対応を検討してみたいというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　災害時避難場所での情報を受けるためにも、Ｗｉ─Ｆｉスポットは必要となってきますが、例えば、魚沼市では、２０１６年１２月に総務省が防災等に資するＷｉ─Ｆｉ環境の整備計画を策定し、その補助を受け、ことし３月に市内１２校の小中学校に防災Ｗｉ─Ｆｉを設置されています。下松市では、避難所、避難場所に指定された防災拠点となる場所に設置導入の検討がされていますか。 ○副議長（高田悦子君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　Ｗｉ─Ｆｉの件でございます。これは、今現在ＫビジョンのほうでＷｉ─Ｆｉ環境を整えるということで、下松市においては６カ所の公共施設に配備をしておるところでございます。今後、エリアを拡大するという話も聞いてはおるんですけれども、今後こういったことが広がるということを期待をしているところでございます。　以上です。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　北海道地震の際も防災Ｗｉ─Ｆｉはもちろんですが、携帯電話の充電を行うために長い行列ができていました。これらも必ず必要になると考えております。　では、次は老朽化した市民武道館の安全性について質問してまいります。　ただいま御答弁いただきました中に、下松市公共施設等総合管理計画の中で、今後のあり方について検討する。また、利用団体と協議しながらともに考えていくことを基本的な方針としているとの御答弁でしたが、平成２９年３月時点で発行されたこの管理計画書では、公共施設やインフラ系施設の整備事業への投資的経費である普通建設事業費は過去５年間で１年当たり約２４から４５億円となっており、今後、扶助費等の増加が見込まれることから、普通建設事業費を確保し続けることが困難となるとあります。　また、既存施設の更新費用の見通しは３０年ごとに大規模改修、６０年ごとに建てかえを実施することを前提として、今後４０年間において、１年当たり１７.９億円必要となる見込みが出されています。ここで、改修・建てかえを実施する前提となっている３０年、６０年という年数は、どういった理由で出されているか、御所見を求めます。 ○副議長（高田悦子君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　公共施設等の総合管理計画、これの１７ページに更新費用の見通しということで列記をしております。大規模改修につきましては３０年ごと、６０年ごとに建てかえを実施することを前提にしておるということでございます。これにつきましては、全国一斉に公共施設等の総合管理計画を策定すると。策定に当たっての基本ガイドラインといいますか、そういったところでこの試算ソフトというのが配られております。その中に、公共施設は一応更新の考え方として６０年で建てかえましょうと。３０年で大規模改修いたしましょうということを前提にしております。ただ、下松市の場合、木造もあり鉄筋・鉄骨、そういったいろんな種類がございます。これには必ずしも該当することはないとは思いますけれども、一応計画を策定する際の根拠的なものは総務省のほうで作成されたということで御理解いただけたらと思います。　以上です。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　この下松市民武道館、老朽化問題の議論は、平成２２年１２月には既に同僚議員より耐震問題を指摘され、質問事項として上がっております。しかし、平成２５年１２月に策定された下松市公共施設耐震化基本計画においても耐震第１次診断さえ行われておらず、平成２７年、２９年も同じように、この問題に一般質問でふれられています。　これまでの行政からの御答弁では、下松市後期基本計画の５年間の中にも武道館の検討事業には入っていないとの答弁もありましたが、やっと利用団体との協議の場を設けて本格的に協議していく必要性があると考えているとの答弁がなされ、本日、協議を始めているとの返答を先ほどいただきました。　先ほども申しましたように、下松市公共施設等総合管理計画では、６０年ごとに建てかえを実施することを前提として、更新費用の見通しを立てられているというようなお話でしたが、武道館は築５０年です。後期基本計画の内容から、平成３２年までは改修または建てかえはないと考えたとしても、その後の約８年から１０年前後でこの問題を改善する時期が迫ってきているのではないでしょうか。話し合いのテーブルが持たれるまでに７年かかっています。今後、あと遅くてもこの８年から１０年の間には何らかの形で対応していかなければなりませんが、どう事業に乗せていけるのか、御所見を求めます。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　市民武道館につきましては、老朽化が進んでおりまして、これまで利用団体から設備の面でいろいろ改善の要望等が出されております。可能なものについては修繕等の対応をしているところでございます。　基本的な今後の事業計画でございますが、市長答弁でもございましたが、昨年９月から武道団体の代表者の方と協議を始めたところでございます。まずはこの協議の中で、利用状況等を踏まえていろいろな問題点とか課題を洗い出すことが重要だと考えております。　市民武道館は５０年前の施設であることから、今のニーズに合わないつくりとなっております。更衣室がない、男女共同のトイレということで、特に女性の利用者の方には御不便をおかけしております。これは、昔は武道は男のスポーツというような時代背景もありまして、その辺ではないかと推測をしております。　また、出入り口が１カ所しかなく、避難口の確保が常時なされていないという状況もあります。老朽化も進んでおりまして、壁のひび割れ、雨漏り、シロアリの被害も発生しております。こういったさまざまな問題点を整理しながら、市民武道館の今後のあり方を競技団体の方と一緒に考えていきたいと思っております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　今の御説明は、競技団体の方にはされていると認識しましたが、それを利用していらっしゃる団体に所属されている方々への現状説明は行われていますでしょうか。行われていないなら、現状をお伝えすることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　武道団体の代表者の方との協議を昨年９月１９日に１回目を開催しまして、１年が経過したということで、次の協議まで期間があいてしまったことは申しわけないというふうに思っております。その間、４月から部長が私にかわりまして、担当課長もかわっておりますので、近いうちに２回目を開催したいと思っております。　今後、例えば協議への出席者を若干ふやしていくとか、利用者アンケートをとってみるとか、そういったことで利用者の方々との情報共有を図っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　次に、建てかえが困難であるなら、現在の状況を少し改善していかなければなりません。先ほどもありましたように、トイレや更衣室などがありません。　この話を初めて聞いたときは、まさかと思いました。今の時代、まだそんなことが長年放置されていて、住みよさナンバー１をうたうこと自体恥ずかしい事態です。女性の安心・安全を守るためにも女性の立場に立って発言させていただきますが、女性の守られる権利があります。なぜトイレが別々でないといけないか、安心・安全を訴えているか御理解いただいているでしょうか。日本全国でもトイレが別々になっている理由は、共同トイレは性犯罪、盗撮などの犯罪に使われているからです。　ここにいらっしゃる方々が男性ばかりで女性の気持ちになってと言われても正直理解できないところもあるかと思います。けれど、女性が使用しているトイレの中に皆様は入っていけるでしょうか。社会的常識をお持ちの方なら少なからずちゅうちょされると思いますが、いかがでしょうか。　幼児においては、ただでさえトイレが汚い、暗い、怖いなどの理由から、公共のトイレを使わず、泌尿器科の問題に発展するケースもあり、トイレについてはデリケートな問題を多く含んでいます。しかし、ここ武道館はそれ以前の問題で、なぜ今まで何の対応もされてこなかったのか、理由を求めます。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　市民武道館の女子トイレにつきましては、以前から要望もいただいておりまして検討もしております。市民武道館に女子トイレを整備する場合、洗面所を改修するというようなことが考えられますが、大規模改修となることから、配管とか壁の構造上、建物全体に影響を与える改修ということになりますので、建物の老朽化を考えますと困難であるというふうな判断をしております。そのため、女性の利用者の方には、市民体育館のトイレを御利用いただいたり、大変御不便をおかけしていると、申しわけなく思っております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　今伺ったような理由で放置されることは決して許されません。女性への下松市の配慮の姿勢が問われていますので、早急な対応を求めます。　もう一つ確認ですが、このようなトイレ環境が下松市にはほかにもあるのでしょうか。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　市の公共施設で、建築物のトイレとしましては男女共同トイレは市民武道館以外では２カ所でございます。深浦公民館と米川公民館の２階のトイレがあります。あと屋外のトイレとしては、大便器が１つで男女共同というのがございます。まずは小規模な公園のトイレ、こちらが都市公園が１８カ所、児童遊園が１３カ所、それから市営墓地のトイレが３カ所となっております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　女性が安心して暮らせるまちづくりを今後も強化していただきたく思います。　次に、これは要望ですが、冒頭でも申しましたように、膨大な普通建設事業費を確保し続けることは困難になるとはいえ、もし仮に武道館新設計画を考えていただけるなら、計画段階で全国大会を招致できるような取り組みを今後は積極的に各団体と協議し、よりスポーツイベントの充実と推進を図り、新築することにより市全体の収益を上げる取り組みを強化し、また組織の育成・支援に取り組み、下松市の武道レベルの底上げを図れないでしょうか。御所見を求めます。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　先ほど、企画財政部長からもありましたが、教育委員会といたしましても、スポーツによるまちづくりに力を入れてまいりたいと考えております。このところ、下松スポーツ公園体育館では、我がまちスポーツでありますバドミントンとハンドボールの全国レベルの大会が開催をされております。バドミントンでは、本年６月に全日本実業団バドミントン選手権山口大会が開催されまして、有名な桃田選手もプレーしました。また、東京オリンピックのキャンプ地としてベトナムのバドミントン女子チームの誘致をＡＣＴ　ＳＡＩＫＹＯと連携して進めているところです。　ハンドボールでも、日本ハンドボールリーグの公式戦として、昨年度は男子を開催しまして、今年度は女子ということで、イズミがオーナーでございます広島メイプルレッズの試合が来年２月１１日に組まれております。　スポーツの振興は、する・見る・支えるの３つの観点から、多くの方がスポーツにかかわることが重要ですので、まずは一番手軽な見ること、トップアスリートのプレーを見て感動することが大切ですし、競技力向上の近道だと考えております。武道におきましても、協議団体の御協力のもと、できるだけ大きな大会を開催するなど、武道の振興、組織力向上を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　公共施設はスポーツに利用するだけでなく災害避難場所にもなるため、施設の構造自体を被災者の方が少しでも快適に過ごせる避難場所となることができる最先端の工夫を取り入れていただきたいですが、どのように考えられますか。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　市民武道館は、下松市地域防災計画において指定避難所には指定されておりませんが、指定避難所である市民体育館に隣接する施設でございます。新しい武道館を建てかえることになった場合、現在の場所と決まっているわけではございませんが、大規模な災害時には避難所等として開放されることも考えられますので、例えばソーラーシステムの採用など、災害対策を考慮した施設にするべきだと考えております。 ○副議長（高田悦子君）　山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君）　では、次の熱中症についてですが、先ほど市長からの御答弁もありましたように、補正予算に計上された小中学校空調設備設置基本計画が策定され、また先日からの同僚議員の質問が十分行われておりますので、これ以上の御質問は省略させていただきます。　最後に、下松市が防災先進地域となるよう、先送りせず全力で取り組むことで、間違いなく市民の安心・安全が守られるまちへとつながると確信しておりますことをお伝えして、答弁を終了させていただきます。 ○副議長（高田悦子君）　会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩いたします。午後０時１０分休憩　午後１時１０分再開 ○副議長（高田悦子君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。磯部孝義議員。　　　　〔１７番　磯部孝義君登壇〕 ◆１７番（磯部孝義君）　皆さん、こんにちは。磯部孝義です。　初めに、この夏の各種災害によりお亡くなりになられた方々へお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りしております。　では、通告に従い、一般質問を行います。　大きな１項目め、１、災害時にトップがなすべきこと。自然災害の教訓と今後の取り組みについてです。　ここ数年、全国的に、毎年のように特別警報が発令され、異常気象も常態化しています。今年度に入ってから６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、７、８月の異常な暑さ、９月の台風２１号、そして北海道の地震と、大きな自然災害が発生しています。過去の常識が通用しない、どこで起きてもおかしくない自然災害に、余り大規模な災害の経験のない市や地域、そして私たち市民がどうしたらよいのか考えておく必要があります。　参考になるのは、実際に大規模な水害や震災を経験した首長、市・町・村長が意見を交わしまとめられた被災地から送るメッセージ、災害時にトップがなすべきこと２４カ条です。昨年４月に全国発信されています。　この２４カ条は、平時の備え、直面する危機への対応、救援・復旧、復興への対応の３部からなっています。　平時の備えでは、自然の脅威が目前に迫ったときには勝負の大半はついている。大規模災害発生時の意思決定の困難さは想像を絶する。平時の訓練と備えがなければ危機への対応はほとんど失敗するなど７項目、直面する危機への対応では、判断のおくれは命取りになる。特に初動のおくれは決定的である。何よりまずトップとしての判断を早くすることなど５項目。　救援・復旧、復興の対応では、災害の対応、ありさまは千差万別であり、実態に合わない制度や運用に山ほどぶつかる。ほかの被災地トップと連携し、強い意思で制度運用の変更や新制度の創設を促すことなど１２項目を挙げています。　今回は、この大規模な被災を経験した首長がもがき苦しみながら重ねてきた経験と教訓が込められたメッセージも例示しながら、市の自然災害に対する取り組みの考え方を質問します。　まず（１）平成３０年７月豪雨の教訓についてです。　７月の豪雨は、岡山、広島などに大きな被害、県内・市内でも被害が発生しました。この写真は、７月６日１７時３０分ごろの切戸川柳橋のところと、下は切戸川とアルクの間にある私の自宅前の写真です。橋ぎりぎりの水位の状況で、家の前は側溝が見えない状況でした。６日、１８時５０分には、切戸川、平田川、末武川流域に避難勧告が発令されました。私は、近くの避難所である中央公民館ほしらんどに川を渡ってわざわざ行かなくてもいいかなという思いと、家の２階なら大丈夫だろうという安易な思いで、不安に感じながらも自宅にとどまりました。　そして、これは山口県土木防災情報システムの７月６日から７日にかけての切戸川桜大橋水位局の水位グラフと夕方５時時点の水位の断面図です。夕方５時、そして夜中の２時に水位のピークがありました。怖さを強く感じた日です。　下松市での水害リスクの対応については、昨年６月議会でも確認をしました下松地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会が局所的な集中豪雨や堤防決壊などによる大規模な浸水被害に備え、市と気象台、そして県が連携して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的かつ計画的に推進するための協議、情報共有を目的に、昨年５月に発足、その後、ことし３月、６月に会議が開かれ、下松地域の減災に係る取り組み方針が示されています。減災目標、逃げおくれゼロ。その目標達成に向けた３本柱の取り組みとして、情報伝達、避難などに関する取り組み、効果的な水防活動に向けた取り組み、住民などへの水害リスク情報の周知、防災学習などに関する取り組みが掲げられ、現状と課題、その課題に対する具体的な対応案が検討されています。　そういった動きがされていた中で、①豪雨災害で見えた課題、教訓について。　全国的な災害状況、県内、市内での災害状況から改めて、市は自然災害の課題、今回の教訓をどう捉えているのか伺います。　次に、②災害復旧の考え方について。　この９月議会の補正予算で復旧費用が計上されています。７月豪雨で弱くなっている箇所はないか。これから９月、１０月と台風シーズンに入りますが、復旧途中での２次災害や周辺での同じような被害が発生するような状況はないか伺います。　次に（２）情報収集、発信、伝達についてです。　トップがなすべきこと２４カ条の中では、命を守ることを最優先し、避難勧告などをちゅうちょしてはならない。命が最優先、空振りを恐れてはならない。深夜、暴風雨の中で避難勧告などを出すべきか、悩みは深いが、危険が迫っていることを住民に伝えなければならない。行政は個々に応じた避難情報の提供は不可欠であることを率直に伝え、いつ逃げるかを日ごろから考えておくよう住民に求めること。もちろん行政は、情報を的確に把握し、適切なタイミングと方法で伝えるたゆまぬ努力を行わなければならないと示してあります。　そこで①気象や災害情報の収集、分析体制の強化についてです。　情報の的確な把握、いろんな判断をする上でさまざまな気象、災害情報の中、どのように収集分析をされているのか。また、分析強化に専門的な技能、知識が必要な段階になってきていると考えますが、現状と課題、強化に向けた市の考え方を伺います。　次に②避難勧告などの情報発信、伝達体制の強化についてです。　情報発信は、単に伝えるではなく、伝わることが大事です。伝えた相手が行動を移して初めて伝わったと言えます。トップがなすべきこと２４カ条の中では、人は逃げないものであることを知っておくこと。人間には自分に迫りくる危機を過少に評価して、心の平静を保とうとする正常化の偏見、バイアスと呼ばれる強い心の動きがある。避難勧告のタイミングはもちろん重要だが、危険情報を随時流す、緊迫感を持った言葉で語るなど、逃げない傾向を持つ人を逃げる気にさせるわざを身につけることはもっと重要であると示されています。市では、防災行政無線など伝達手段の多様化を進められていますが、発令基準の明確化と言葉のわかりやすさなど、市が捉えている課題、今後の動きを伺います。　次に（３）実効性のある災害対応についてです。　この３月に熊本地震や九州北部豪雨を教訓に、下松市地域防災計画が見直されました。見直された部分を挙げてみると、多様な視点を取り入れた防災体制の構築、地域住民による主体的な運営を努めるための避難運営マニュアルの修正、社会福祉施設、病院などの対策、飲料水の確保として井戸水の活用、総合防災情報システムの活用、動物愛護管理計画、災害廃棄物処理計画などです。　そこで①下松地域防災計画の活用と展開について、市は見直された箇所をどう生かそうとされているのか伺います。　次に②市民や地域の防災力を高める取り組みについてです。　トップがなすべきこと２４カ条の中では、行政にも限界があることを日ごろから率直に住民に伝え、みずからの命は、みずからの判断でみずから守る覚悟を求めておくこと。個々人の置かれた状況は千差万別で、行政は対応仕切れない。行政はできるだけ正確な情報を収集し、適切な方法で伝えなければならないが、最後は本人の判断であるとも示されています。今まで以上に自助共助が大切になると考えますが、市が取り組んでいる市民や地域の防災力を高める現状の取り組みとその課題、今後さらに充実させる考えについて伺います。　次に、大きな２項目め、２、子供たちをどう守るか。通学路の安全確保についてです。　通学路の安全確保については、下松市では２０１５年３月に継続した取り組みを推進するための下松市通学路交通安全プログラムが策定され、点検から対策など、ＰＤＣＡサイクルの取り組みが進められてきています。　一方、５月に新潟市で起こった下校時に連れ去られ殺害される事件や、６月の大阪北部地震により通学途中の児童が崩壊したブロック塀に挟まれ亡くなる事故などから、６月議会でも出ておりましたが、防犯・防災の観点での通学路の安全確保の対応もクローズアップされてきております。　そこで（１）下松市通学路交通安全プログラムの展開状況についてです。　決算審査の資料などから、２０１５年度の点検結果は、小中合計で危険箇所８０カ所、うち市道管理者対応ハード対策が２７カ所、２０１６年度点検結果は危険箇所３９カ所、うち市道管理者対応ハード対策で８カ所で、各学校の対策一覧表、対策箇所図は、このような感じで各学校のホームページに掲載してあります。　そこで、①昨年度の点検結果及び対策状況について、②本年度の点検状況について伺います。　次に③３年経過したプログラムの成果と課題についてです。　３年間ＰＤＣＡを回してきて、成果と課題を市としてどう捉えられているのか。保護者や地域の方の理解度、感心度や対策効果の把握、アンケート実施や対策箇所の事故件数の推移の確認など、手法の検討などの状況について伺います。　次に（２）防犯・防災の観点での通学路の安全対策についてです。　下松警察署での子供への声かけの事案認知件数は、ことし１月から７月で２１件だそうです。５月に新潟市で起こった事件を受け、文部科学省や警察庁から、６月以降、登下校防犯プランが示され、通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施及び環境整備の改善についての通知が出されております。　そこで、①防犯の観点による通学路の緊急合同点検の実施状況について、②犯罪を未然に防ぐ対応の状況について、市の現状の取り組み、今後の展開の考え方を伺います。　次に③ブロック塀の点検状況、対応の考え方についてです。　６月の大阪北部地震により、通学路の児童が亡くなるという事故を受け、文部科学省から、学校におけるブロック塀などの安全点検などについての通知が出されております。通知を受け、市では緊急調査が実施され、７月に調査結果が発表、１０カ所緊急性ありと示されました。調査結果を踏まえた対応状況、周知の範囲や方法など、市の考え方を伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○副議長（高田悦子君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　磯部議員の一般質問にお答えいたします。　１、災害時にトップがなすべきこと。自然災害の教訓と今後の取り組みについて。　（１）平成３０年７月豪雨の教訓について、①豪雨災害で見えた課題、教訓について、②災害復旧の考え方についてに一括してお答えいたします。　近年、全国各地で自然災害が頻発しており、今回の平成３０年７月豪雨災害では２００名を超える犠牲者が出るなど、災害は激甚化しております。このような災害による被害に遭わないためには、まずは自分の身を守る自助、次に、地域で助け合う共助、適切な避難情報の発信などの公助の重要性を改めて今感じているところであります。　災害復旧の状況につきましては、現在応急復旧などの緊急性の高いものから着手しており、引き続き、本復旧に向けて全力で対応してまいります。　（２）情報収集、発信、伝達について、①気象や災害情報の収集、分析体制の強化について、②避難勧告等の情報発信、伝達体制の強化についてに一括してお答えいたします。　災害時にはさまざまな情報を的確に分析、判断し、迅速に対応することが重要になってまいります。今後も引き続き情報収集、発信体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　避難情報の発信におきましては、避難勧告等が市民の適切な避難行動につながるよう、市広報や出前講座など、あらゆる機会を活用し、周知啓発していきたいと考えております。　また、情報伝達手段の強化としましては、伝達手段の多様化の一つとして防災ラジオの導入など、引き続き検討してまいりたいと思っております。　（３）実効性のある災害対応について、①下松市地域防災計画の活用と展開について、②市民や地域の防災力を高める取り組みについてに一括してお答えいたします。　平成３０年３月に見直した下松市地域防災計画では、熊本地震を踏まえた修正として、避難所の良好な生活環境の確保という視点を追加したところであります。今後は、住民による主体的な避難所運営など、円滑な避難所運営体制や良好な生活環境の整備を推進してまいりたいと考えております。　また、地域防災力向上の取り組みとしては、自主防災組織の結成を促進するとともに、地域と連携した避難所運営訓練等の実施を検討してまいりたいと考えております。　２、子供たちをどう守るか、通学路の安全確保については、教育長のほうから御答弁申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（高田悦子君）　河村教育長。 ◎教育長（河村崇君）　磯部孝義議員さんの御質問にお答えします。　２、子供たちをどう守るか、通学路の安全確保について。（１）下松市通学路交通安全プログラムの展開状況について、①昨年度の点検結果及び対策状況について、②今年度の点検状況について、③３年経過したプログラムの成果と課題についてに一括してお答えします。　まず、昨年度の通学路の点検結果ですが、３５カ所について対策・改善が必要とされたところであります。そのうち道路管理者や警察等の関係機関が対策を講じることとなった１９カ所につきましては、１３カ所で対策を完了をしております。　次に、今年度５月に実施しました合同点検では、新たに３０カ所の危険箇所を確認し、対策を検討しております。　今後、具体的な対策箇所や対策方法を決定し次第、担当部署が対策を講じることとなります。　なお、対策の効果については、学校へのアンケートにより把握しております。　取り組みの成果として、関係機関との連携が進み、対策の実効性が高まったことや、危険箇所が確実に減少し、通学路の安全性が向上していることなどが上げられます。　課題としましては、保護者や地域の方に通学路の安全確保に関する取り組みについて一層啓発していくことや、児童生徒への安全教育をさらに充実させることなどが上げられます。　教育委員会といたしましては、今後も、ハード、ソフトの両面から対策を充実させてまいりたいと考えております。　（２）防犯・防災の観点での通学路の安全対策について、①防犯の観点による通学路の緊急合同点検の実施状況について、②犯罪を未然に防ぐ対応についてに一括してお答えします。　７月の文部科学省の通知後、改めて防犯の視点による通学路の緊急合同点検は実施しておりません。しかしながら、５月に実施しました合同点検では、防犯、防災の観点も考慮して、６カ所の危険箇所を確認しております。　次に、犯罪を未然に防ぐ対応については、市教委に提出された不審者情報は、市内の全小中学校へメール等で速やかに情報提供しております。　また、各学校においては、通学路の人目が少ない場所や薄暗い場所等を把握し、学校ガードボランティアと情報共有するとともに、児童生徒へ注意喚起を行っております。　今後は、より多くの地域の方からの協力を得ながら、児童生徒の見守りを強化してまいりたいと考えております。　③ブロック塀の点検状況及び対応の考え方についてにお答えします。　学校施設のブロック塀については、緊急調査を行い、立ち入り禁止措置や張り紙等で注意喚起するとともに、順次、撤去、更新を行っているところであります。　教育委員会といたしましては、できるだけ早期に撤去等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　２回目以降は一問一答方式です。順番を変えて、通学路の安全確保についてからにします。　通学路交通安全プログラムの課題として、保護者や地域の方に一層啓発していく。児童生徒への安全教育のさらなる充実との答弁でした。　点検結果や対策状況の公表、周知については、現状は、ハード対策しかホームページには掲載されておりません。見守りや注意喚起などソフト対策の箇所の周知も見守りのポイントが把握できるということで、必要というふうに考えます。現状の保護者や地域の方への周知の状況も含め、対策箇所全体の周知啓発の考え方を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。
    ◎教育部長（小田修君）　各学校では、見守りポイントなどの危険箇所を示した通学路危険箇所マップを作成し、学校保健安全委員会や学校運営協議会など地域の方を交えた協議の場で、保護者や学校ガードボランティア、地域の方々と情報共有をしております。　また、学校によっては、この通学路危険箇所マップをホームページに掲載しているところもあります。市教委といたしましても、毎年スクールガードボランティアや研修会を開催しており、今年度は交通安全と防犯の面で見守りのポイント等を学校ガードボランティアや地域の見守り隊に周知したところです。　今後、校長会とも相談しながら、効果的な周知方法について検討してまいります。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　見守りのポイントは、学校間の連携でも、同じような場所であるよということで、つながり、横串も図っていただければというふうに思います。　防犯・防災の観点での通学路の安全対策については、登下校防犯プランが出されております。この中では、危険箇所を共有し、重点的な警戒、見守りと示してあります。　先ほど、防犯の観点の緊急合同点検は実施しないと。実施していないが、６月の合同点検時に６カ所の防犯・防災の観点も考慮し、６カ所の危険箇所も確認との答弁でした。どのような危険箇所が上がっているのか、その内容は共有され、対策は実施されているのか伺います。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　６カ所の危険箇所につきましては、防災関係が４カ所で、側溝や用水路のうち、雨の日に増水し、流れが早く危険な場所などが上がっております。また、防犯関係が２カ所で、木が生い茂っていて薄暗い場所と外灯がない場所が上がっております。　この内容は、学校、市教委、警察署、道路管理者などで共有しておりまして、既に２カ所で対策が実施されております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　引き続き、対策のほうをよろしくお願いします。　７月の通知では、放課後児童クラブ、児童の家への来所、帰宅時の安全確保についても示されて、厚生労働省からも同様の趣旨の通知がされています。児童の家の対応について、市の動きや考え方を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君）　このたびの新潟市の事件を踏まえまして、平成１７年度に通知された放課後児童クラブへの来所、帰宅時における安全点検リストも改定されております。児童の来所・帰宅時における安全確保を十分に実施できているか点検を行っているところであります。児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　特に、このたびの通知におきましては、学校から離れた児童の家の危険箇所の抽出が求められております。支援員や保護者の意見を参考にしまして調査をしておりますが、現在のところ、危険箇所の報告は上がってきておりません。　ちなみに、学校から離れた児童の家で、１人で帰宅する場合の対応ですが、小学生、特に低学年は極力１人にしないことが重要です。例えば、旧花岡保育園を利用した花岡児童の家ですが、１人で帰宅する児童はほとんどいないんですが、習い事等に行く児童がいます。この場合は、保護者が指定した経路、人通りが多い通路を使用しております。　また、旧中央保育園です。下松児童の家さんですが、１人で帰宅する児童がいる場合は、通学路まで支援員が同行しております。今後におきましても、通知に示されているとおり、教育委員会が主体となって実施されます合同点検、こちらのほうに積極的に参加して対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　次の登下校防犯プランの中では、安全確保対策の強化の一つに、見守り活動の活性化が挙げられています。先ほど、より多くの地域の方からの協力を得て見守りを強化したいとの答弁でしたけれども、下松市では、ながら見守りにつきましては、今年度から、犬の散歩をしながら見守るわんわんパトロール隊の取り組みが進められています。また、困ったときに立ち寄れる場所、こども１１０番の家の旗も目立つようになったと思います。見守り活動の活性化につながるわんわんパトロール隊、こども１１０番の推進状況や課題を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　清水生活環境部長。 ◎生活環境部長（清水信男君）　下松市わんわんパトロール隊は、これまで登録を推進してきた地域防犯ボランティアに加え、新たな取り組みとして今年度から募集を開始したものでございます。本日までに９７件の登録をいただいております。今後も登録者がふえるよう、さまざまな機会を活用して推進したいと思っております。　こども１１０番の家につきましては、これは全国的に広がっているこども１１０番の家のことでございます。子供を犯罪から守るため、緊急に避難や保護ができる場所として設置されているものでございます。現在、市内に３００件を超える登録がされております。警察、学校によって進められている事業なんですが、近年は大々的な募集は行っていませんが、学校からの呼びかけ等により新たな登録をお願いしているところでございます。地域の防犯力、犯罪抑止力の向上に大きく貢献しているものと思うので、今後も継続的な協力をお願いしたいと思っております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　強化の一つに、不審者情報の共有及び迅速な対応も挙げられています。先ほど、市教育委員会に提供された不審者情報は、全小中学校へメールなどで速やかに情報提供しているとの答弁でした。その後の展開の動き、学校からの展開の動き、保護者や学校ガードボランティアなど、地域の方への情報共有の流れ、範囲を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　各学校では、児童生徒に学活等で注意喚起すとともに、全小中学校が備えておりますメール配信システムによりメール配信をしまして、保護者や学校ガードボランティアに対しても情報提供を行っております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　先ほど質問の中に、わんわんパトロール隊もありましたけれども、そういった地域の方への情報も必要かなというふうに考えております。　次に、防犯の観点では、平成２９年度に通学路防犯灯設置事業、自治会で設置が困難な箇所に防犯対策協議会が設置するものとして、県道下松田布施線に３灯設置されています。先ほど、防犯の点で暗いという指摘もあったという話がありましたけれども、そういった防犯灯設置事業につながるような学校や自治会から市に要望ができる体制づくりは進んでいるのか伺います。 ○副議長（高田悦子君）　清水生活環境部長。 ◎生活環境部長（清水信男君）　防犯灯の設置につきましてですが、まず、小中学校の通学路につきましては、これは教育委員会が所管しております下松市通学路安全推進会議において、通学路の安全点検の結果としての要望事項としていただいております。　それから、高校の通学路につきましては、市内の３校の高等学校、これは個別に要望をお伺いすることとしております。３校の校長先生それぞれが市の安全会議の常任理事として参加していただいておりますので、そういった機会において情報の提供をいただいております。　自治会からの要望につきましては、自治会からの新設の要望として、通常の防犯灯と同様に対応させていただいているところでございます。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　なかなか設置が難しい箇所、いろんな自治会にまたがる場所には、こういった形の設置を進めていただくことが必要と考えます。　次に、ブロック塀の点検についてですが、学校施設は７月に、公共施設は８月に点検調査結果が公表されています。専門的なブロック塀内部の点検調査の必要性や一般の建物を含め、市内の通学路に危険性があるブロック塀はないのか、把握されているか。また、あった場合の対応の考え方を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　通学路における危険なブロック塀につきましては、各学校において保護者や地域の方々の情報提供をもとに、それぞれ把握しているものと認識をしております。また、来年度からは、合同点検の対象として、危険なブロック塀も加えて把握するように努めてまいります。　児童生徒に対しましては、通学路における危険箇所には近寄らないように、各学校で注意喚起してまいります。　それと、専門家に点検を相談するということで、内容は、塀には鉄筋が入っているか、基礎の根入れ深さは３０センチ以上かということがありますが、学校のブロック塀の調査は住宅建築課の建築係と一緒に実施しておりますし、通常、ほかの項目で不適合というふうになりますので、危険性のあるブロック塀については、漏れはないというふうに思っております。 ○副議長（高田悦子君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　学校施設につきましては、いろいろ紹介がございました。公共施設につきまして、８月に公表したわけでございますけれども、皆様方にちょっとお知らせをしておきたいと思います。一応１.２メートル以上のブロック塀、これが小中学校全てを含めまして６９件ございます。そのうち建築基準法に不適合なもの、これが５３、うち危険性があるもの３６という結果になっております。これはあくまでも小中学校含めてということで御理解いただけたらと思います。　その中で、今後の対応でございますけれども、やはり危険度あるいは緊急性、そういったものを加味しながら今精査をしておる段階でございます。　それと、現状では、学校と同じように立ち入り禁止とか、あるいは張り紙等でやっておるところでございます。ただ、一般の建物についての改修補助といったところにつきましては、他市ではそういった事例もあるわけでございますけれども、現時点では検討していないといったところでございますので、そういう御理解でいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　通学路の安全対策については、下松市通学路交通安全プログラムを基本に進められておりますが、今までのやり方の中では、交通安全が主になっていたんじゃないかなと感じます。防犯の観点として、犯罪が起こりやすい場所、先ほど点検結果の中にも出ておりましたが、見通しを妨げる障害物がないか、人の目が行き届かない空き家や空き地がないかといった、をなくす動きが防災の観点、地震や豪雨時の通行危険箇所の予測や野犬出没、徘回場所情報なども今まで以上に入れ込むことが必要というふうに考えます。　そこで、プログラムの内容や進め方について、名称を交通安全プログラムから思い切って交通をとって、安全プログラムにするとか、先ほど児童の家の視点での点検のメンバーには入るということだったんですが、安全推進会議メンバーに児童の家の視点でのメンバーを入れるなどの改正も必要な時期じゃないかなと思います。市の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　小田教育部長。 ◎教育部長（小田修君）　議員さん御指摘のとおり、今後はプログラムの内容に防犯とか防災の観点や、児童の家の視点を入れて充実させることが必要だと考えております。したがいまして、議員さんの御提案どおり、プログラムの名称から交通を削除しまして、下松市通学路安全プログラムと改めたいと思っております。　また、通学路安全推進会議の委員に子育て支援課にも入ってもらいたいというふうに考えております。　来年３月にプログラムと要綱を改定しまして、来年度から実施したいと考えております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　通学路の安全確保の取り組みについては、今年度、教育委員会では、先ほども紹介がありましたけれども、学校とボランティアの連携のあり方の情報交換を主としたスクールガード研修会、下松警察署では、夏休みを利用した、小学校での先生への防犯教室や、通学路の危険箇所ポイント指導、２学期の始めには、子供たちに不審者警戒チラシを配るなど、熱心な取り組みが進められています。引き続き学校、保護者、地域の方々、警察、道路管理者などと連携した組織的な活動が大切だと考えます。　また、下松市では、防犯カメラの設置も積極的に進められています。防犯カメラはあくまで見守り活動の補完をする役割のものですけれども、設置されていることで犯罪抑制の働きがあります。これは、下松小学校前の防犯カメラです。防犯カメラ作動中という表示がありますけれども、もっと目立つ表示でもよいかなというふうに思います。　そして、下松市には下松市安全・安心まちづくり条例があります。この中では、市民防犯の日が毎月１１日と制定しております。こういったこともいま一度、うまく活用いただければというふうに思います。　では、項目を変えまして、災害時にトップがなすべきこと。自然災害の教訓と今後の取り組みについてに移ります。　先ほど、７月豪雨の教訓について、適切な避難情報の発信など、公助の重要性を改めて感じた情報収集発信の強化については、体制の強化を図っていきたいとの答弁でした。　まず、情報収集分析について３点、１点目は、迅速な情報伝達に効果を発揮すると言われる市長と県知事や気象台長とのホットライン、直接情報を伝達共有する体制の、このホットラインの運用の動き、市の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　ことしの６月１２日に、下松地域の県管理河川における減災対策協議会というのが開かれました。その中で、ホットラインの構築ということで取り決められまして、今年度から運用しようということが決まりまして、早速この７月豪雨、７月の５日に周南土木建築事務所長から私、総務部長のほうに、それから７月６日に下関気象台長から市長へ、ホットラインを使って情報共有、情報伝達がなされました。今後も、避難勧告等発令する際の重要な判断材料だというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　次に、２点目は、情報の分析力の強化の点です。　情報収集の専門班や情報トリアージ、重要度優先度に応じた情報整理、仕分け、情報トリアージの体制の考えについて伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　災害時におきましては、さまざまな情報が飛び交います。そういう情報を整理し、優先順位をつける、こういったことに適切に対応することが非常に重要になってまいります。議員さんおっしゃった災害時における情報トリアージ、熊本市が先進事例ですので、こういった熊本市の事例も参考に今後研究していきたいというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　３点目は、災害場所の状況把握に効果的と言われますドローンです。２０１６年１月に締結されましたドローン協会との情報収集、伝達、物資の運搬の応援協定がありますが、その応援協定の展開状況を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　今回の災害で、産業ドローン協会に対して要請する機会はございませんでしたが、ドローン協会の会長さんから情報提供がございました。非常に笠戸の状況とか役に立ったんですけれども、今後、こういった協定が生かせるように、災害の規模とか状況に応じて協力要請をしていきたいとふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　情報収集につきましては、地域の情報をふだんから情報共有、土木や学校とか消防から防災危機管理室に集約しておくこと、集約すること、しておくことが市全域の状態、弱くなっているところ、注意しておかなければならないことを把握する。ふだんからの情報共有も大切だと考えます。　次に、情報発信・伝達についてです。　３月に見直されました新地域防災計画では、発令する区域をあらかじめ決めておき、県から提供されるメッシュ情報などを踏まえ、危険度が高まっている区域に対し的確に発令するよう努める。局地的かつ短時間の豪雨の場合は、避難場所開設要求にかかわらず、ちゅうちょなく避難勧告を発令する。また、そのような事態が生じることを住民にも周知すると追加されています。　そこで４点、１点目は、どんな情報をどんなタイミングで出せば被害の軽減に効果的か、市の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　このたびの災害でも、避難準備情報、これは全地域に発令いたしました。避難勧告につきましては、主に河川の流域の方たちに発令をしたわけなんですが、議員さんおっしゃるように、被害を軽減するためには避難情報を適切なタイミングでちゅうちょなく発令することが重要であるというふうに考えておりますし、また、市民の方々も、そういった避難所に対して適切な避難行動がとれるよう、今後啓発していきたいというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　２点目は、減災対策協議会、下松地域の減災に係る取り組み方針の中で、タイムラインを作成し、防災行動可視化円滑化を図ることが必要との課題が挙げられて、水害対応タイムラインと、今年度素案作成、次年度試行運用の案が今示されています。先日来、同僚議員からもタイムラインの話が出ておりましたが、対策協議会の中で進められているタイムライン作成の動きを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　昨年度、減災対策協議会において、下松地域の減災に係る取り組み方針というのが策定をされまして、今年度はその取り組み方針に定められた減災のための目標の実現に向けて、河川管理者である県と協議しながら、タイムラインを作成をしたいというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　３点目は、２月に情報発信に関する応援協定をされましたヤフー、このヤフーを利用した情報発信の動き、また、先ほど同僚議員のところで話が出ました、８月に開設されたフェイスブック、下松市長の下松日記での防災情報発信の可能性を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　今回の災害でも、避難情報や避難所開設情報、これをヤフー防災速報アプリを通じて情報発信したところでございます。今後も、市から有効な情報発信手段の一つとして活用してまいりたいと考えております。　また、下松市長の下松日記、先ほども申し上げたんですが、市長の公務を情報発信し、市政に対する市民の理解を深めるということを目的としておりますので、災害時の防災情報発信に活用するということは、現在考えておりません。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　４点目です。情報伝達手段の強化として、防災ラジオの導入を引き続き検討するとの答弁でした。防災行政無線の関係は、先ほど同僚議員が詳しく質問しましたが、緊迫感、行動を移そうと思える情報発信として、防災行政無線で避難勧告など、避難情報の発令のときは市長みずから生放送されてはどうでしょうか。通常の放送と違う緊迫感が伝わると思います。　また、下松防災メールも避難情報のときには文面の頭に市長の國井ですと入れると重さが出ると思います。考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　貴重な御意見、ありがとうございました。防災行政無線あるいは防災メール、当面は発信が市民の行動に結びつくのか、ただいまの御意見も参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えます。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　情報発信・伝達につきましては、防災ラジオ導入や、同僚議員もいろいろ質問しておりましたが、ＳＮＳの活用など、伝達手段のさらなる多様化、伝わる方法、工夫が大事と考えます。　次に、避難行動、避難所の運営について、先ほど市民の適切な避難行動につながるよう、市広報や出前講座などあらゆる機会を活用して周知啓発していく。住民による主体的な避難所運営などの整備を推進との答弁でした。　３月に見直されました市地域防災計画でも、避難所について、地域住民による主体的な運営が行われるよう努めるものとし、それに沿った運営マニュアルを修正する。避難所開設運営に係る手順や役割分担について、共通認識を形成する。そして、動物愛護管理計画、飼い主と避難した動物の収容施設を避難所隣接に設置するよう努める。動物の愛護及び環境衛生の維持に努めるというふうに追加がされています。　そこで、５点伺います。　１点目は、現状の避難場所、避難所の課題。位置とか数とか、収容能力を市はどう捉えているか伺います。　各避難場所や避難所のマックス収容人数は把握されているのか。収容人数の公表の必要について伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　指定避難所、それから指定緊急避難場所、これは主に市有の施設等を指定しております。配置できる職員、施設にも限りがありますので、現時点で追加の指定を行うという予定はございません。　現在、避難所の収容人数、これマックス合計で約９,０００人というふうに推定をしております。そのようになっております。　各施設の収容人数の公表ということにつきましては、今後検討してみたいというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　２点目は、西友からイズミに経営譲渡されました津波避難ビルの協定の状況を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　現在、イズミと包括連携協定の締結に向けて協議中であります。津波避難ビルの利用も包括協定に付随するというものとして覚書を締結する予定にしております。　覚書締結までの間については西友との協定内容がイズミに引き継がれており、津波避難ビルとして利用することについても、イズミ側の了解をいただいたという状況でございます。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　災害はいつ起こるかわかりませんので、イズミのほうも今改装をされておりますので、万が一のときに避難ができないということがないようにすることが必要だというふうに思います。　３点目は、地域住民による主体的な運営に向けた運営マニュアルの見直しの進め方、考え方を伺います。　地域防災計画にも追加がされておりますが、ことしの３月には山口県から、地域住民による自主的な避難所運営ガイドラインが示されています。このマニュアルの進め方とか、あと、この中で平時に備えておきたい資料として防災倉庫や避難所の備蓄品リストなどが挙げられています。これから、地域住民による運営に向けて、リストの作成も含め、進め方、考え方を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　現在の避難所マニュアルにも、地域住民による自主的な避難所運営ができるよう記載をしておりますが、より実効性のあるものにするため、地域住民参加型の避難所運営訓練等も実施してまいりたいと考えております。　また、備蓄品リストにつきましては、各避難所で避難者がわかりやすいようにリストの作成、それから避難所の開設セット、こういったものを検討しているという状況でございます。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　４点目は、今回、地域防災計画には動物愛護管理計画が示されています。避難所でのペット対応について、市としての今後の展開の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　今回、地域防災計画において、愛護動物の救護については、飼い主の責務を明確にするとともに、被災動物の救護体制を構築するというふうに定められております。　避難所でのペットの対応は、この方針に基づいてルール化することが大切ではないかというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　５点目は、地域防災計画、要配慮者対策の章の社会福祉施設、病院などの対策からです。　近年の災害で、福祉施設での逃げおくれが発生していることからだと思いますが、防災計画の中では、施設は避難確保計画の作成、公表、計画に基づく避難訓練を実施し、作成した計画及び実施した避難訓練の結果を市に報告すると防災計画に追加されています。考え方と状況を伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　地域防災計画に位置づけられている要配慮者施設、これにつきましては、来年３月をめどに、避難確保計画を提出してもらうように依頼をする予定にしております。そのときに、避難訓練の実施状況もあわせて報告してもらうという予定にしております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　避難行動、避難所につきましては、先ほど地域住民主体ということもありました。いろんな情報を整理して、いろんな計画をするときに必要になろうかと思いますので、その動きもよろしくお願いします。　次に、市地域防災計画の活用の視点から１点、今回計画、飲料水の確保の項で、市は地域内の井戸の分布状況を把握し、井戸水を飲料水として活用する際の運用方法について指導するというふうに、以前同僚議員が提案した内容が追加されています。　今回、豪雨災害時、尾道市で井戸水の提供とのニュースもありました。市としての市内井戸分布の把握状況、活用の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　現在、下水道処理区域内に限っては、井戸水の利用状況についてある程度把握はできております。ただ、市内全体ということになりますと、正確な数字はつかめておりません。　井戸水の活用については、今後、活用方法も含めて研究していきたいというふうに考えております。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　次に、市民や地域の防災力を高める視点から１点。これは３月にも質問しましたが、各種ハザードマップの見直しや周知についての考えを伺います。　今回の豪雨災害では、ハザードマップの有効性がクローズアップされています。また、減災対策協議会、下松地域の減災に係る取り組み方針の中では、最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域図をもとに、ハザードマップの見直し、公表が必要との課題を挙げられています。　現在、下松市のものは、揺れやすさマップが平成２２年に作成されて、高潮や土砂災害、また防災ガイドブック、２７年には津波ハザードマップ、ため池ハザードマップもホームページに掲載がされています。　揺れやすさマップにつきましては、避難所の見直しがされて、７月にホームページに変更のマップが掲載されておりました。そういったふうに、避難所の場所は避難情報の呼び名も変わってきておりまして、可能な限り最新情報、時代に合った情報を掲載すべきではないかと考えます。　平成２２年以降、震度７といった大きな地震や、線上降雨帯を伴った豪雨、猛烈な風と異常な高潮を発生させる台風など、自然災害の状況も変わってきております。ハザードマップ類は市民が地域の災害リスクを知る重要な情報です。市のハザードマップ類の見直しの考え、防災ガイドブックを含めた周知の必要性、市の対応の考えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　ハザードマップの見直しの考え方でございます。　現在、市民の方にお示しをいたしております情報というものが変更というのは当然考えられます。そういったことが生じた場合には、迅速に改めたものを御提供するという考え方でおります。　これ一例でございますけれども、平成２７年度の水防法の改正によりまして、基準変更がございました。それで、現在、山口県が平成３０年度の予算でもって市内にあります３河川、これの浸水想定区域の見直しを実施されております。本市におきましては、その結果を受けて改正といいましょうか、見直しをしたハザードマップをつくり直したいというふうに考えております。　以上です。 ○副議長（高田悦子君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　ハザードマップ、それから防災ガイドブック、この周知の必要性、市の対応という御質問でございますが、自治会や高齢者学級などでハザードマップの見方など、講座を実施しております。今後あらゆる機会にこういった機会を捉えて周知啓発してまいりたいというふうに考えています。 ○副議長（高田悦子君）　磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君）　自然災害は起こることが前提、被害を最小限に食いとめる減災、逃げる、避ける、和らげるという発想で、市民一人一人が危機意識を高める取り組みを引き続き進めてください。　國井市長に伺います。最初に紹介しました被災地から送るメッセージ、災害時にトップがなすべきこと２４カ条、もう少し紹介すると、平時の備えでは、日ごろ積極的な被災地支援を行うこと、派遣職員の被災地での経験は、災害対応のノウハウにつながる、市長やられていますね。直面する危機への対応、とにかく記録を残すこと。さまざまな記録は必ずその後の災害対応に生きるので、被害状況、対応状況、現場写真など、部署ごとに詳細な記録をとるように命じておくこと。市長、今回記録をとっていますか。　救援・復旧・復興への対応。職員は職員にしかできないことを優先させること。職員の数は限られている。ほかから応援があっても、職員がしっかりと受援体制をとることができないと、効率的に機能しない。職員を意識的に休ませること。災害対応は長期戦になる。休みや休憩を職員任せにすると、気兼ねをし、休むことができず疲弊する。意識が必要です。　では、改めて國井市長、災害時に國井市長がなすべきこと、責任、心構えを伺います。 ○副議長（高田悦子君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　記録は十分とっています。　今回、磯部議員に限らず、多くの議員の皆さんから、災害対応、災害への取り組みについて検証した上で、どう生かしていくかという御質問をいろいろいただきました。中でも、きょうは磯部議員から、トップがなすべきことという非常にプレッシャーのかかる御質問をいただいて、夜も寝られんかったんですけれども、きょうはいろんな経験、被災された首長の体験をもとに、そういった御意見もお聞きしました。我々は、災害が起こりそうだというときにはとにかく体制をつくる、そして情報を交換する。そして、分析して、どうしようと。結論が出たらもう市民の皆さんに流して、要は市民の命を守るということを前提に取り組んでいるわけですけれども、先ほど来いろんな御意見をいただきましたんで、それらも含めましていきたいと思うんですが、いろいろ皆さん、いろんな角度からいろんな御意見をいただきました。私も皆さん方の意見が錯綜して、どうまとめたらということですが、まとめる余裕もないんで、少しちょっと私の、今現在まだ執行部で結論づけてはないんですけれども、私の思いをちょっと言わせていただきたいと思うんですが、先ほど磯部議員も、逃げるタイミングだというふうな話をされました。昨日、新聞を私ちょっと見たらこういうことが書いてありました。「災害時には逃げるが勝ちだ」というんです。人間が自然に勝とうというのは傲慢だと。ひたすらうまく逃げる方法を考えるんだと。全く私、同感で、もう危険を感じたら逃げてもらうのが一番だというふうに思っています。　磯部議員、視察で釜石に行かれなかったですか。私も釜石に行ったんですけれども、あそこの鵜住居地区小学校が、釜石の奇跡を生んだ小学校というんで有名になりましたけれども、その学校では、もうとにかく何かあったら、ある一定のところに逃げる、これを約束ずっとして、家族にもそこに行くんだ、逃げるんだというのを伝えておると。だから、何かあったときは家族でその場所で会えるという、１００回逃げて１００回、こなくても１０１回目も逃げるという。そういう学校での防災教育をしておったと。だから、現場のほうでは、奇跡でもなんでもない。ふだんやっているとおりにやっただけですよというような話。私は、この逃げるというのが何かあると一番大事なというような、今気持ちでおります。　で、じゃ逃げるというのは、これはやっぱり市民の皆さんに知らせる、先ほどタイミングというふうに言われましたけれども、やっぱりこれは、私は防災行政無線だろうと思います。今一番手っとり早いのが。この防災行政無線が鳴ったら、もう非常事態だと。もう逃げるんだ逃げるんだという、これを私は宣伝して、市民の皆さんにわかってもらおうと思うんです。　先般からの議論の中で、防災行政無線聞き取りにくかった、聞こえなかったというような、いろんな御意見もありました。確かにそれは、あれは聞き取れないのは当たり前だと思います。聞こえないというか、聞き取れなかったのは。一昨日ですか、近藤康夫議員が、７月５日の午前のことを事細かに言っておられました。もう私もちょっと自分のあのときのことを思い出すと、あの屋根をたたく雨音の中、窓を閉め切っておる中で防災行政無線を聞き取るなんてのは困難である。あれに幾ら金をかけたって莫大な金かけても、費用をかけても、全市民が聞き取れるような状況は無理だと思います。困難だと思います。だから、あの防災行政無線が、あのサイレンが鳴ったら非常事態だろうと、異常事態だと。もう逃げるんだというような、これを市民の皆さんに訴えていきたいと思います。　ある方が、あの防災行政無線が鳴ったとき、空襲警報だと思ったという話があります。この議場で、空襲警報なんか実際に聞かれた方はいらっしゃらないと思いますけれども、私は、防災行政無線、空襲警報でいいと思うんです。もうとにかく異常事態だと。そうすると、先ほども話がありましたが、空振りでもいいからなとか、先ほどの釜石の１００回逃げて１００回なっても、１０１回目も逃げるんだと。これはやっぱり住民の皆さんには、あんまり空振りが、行政は楽です。警報が出たら、はい、逃げてくださいというアラームを出せば。だけど、そういう無責任ではいかんから、先ほど言いましたように、やっぱり情報を共有して、分析をして、そして、結果が出たらタイムリーに住民の皆さんに知らせるという、そういう役割があるわけですけれども、そういう中で、もうとにかく今私、防災行政無線が鳴ったらもう非常事態、空襲警報なんだということで逃げるんだ。市内には、ハザードマップの話もありましたけれども、危険区域、浸水区域ハザードマップがありますので、そういう該当するところはもうあの防災行政無線、鳴ったらもう逃げるんだというのをちょっと訴えていきたいというふうに思っています。　さっきもマックス９,０００人という避難所の収容人員ですけれども、場合によっては民間の強固な高い建物なんかにもそういう協力をいただけないかとか、仰いでいきたいんです、人数ふえれば。そしてまた、問題はそこの避難所へ行けない方をどうするか。行政でも、非常事態ですからなかなか余力があるかどうかですから、そういったとき、自主防災組織にも動いてもらって、自力で避難できない人にどう対応していくか考えていかなければいけません。課題はいろいろあると思うんですが、いろんな皆さんから意見をいただく中で、ちょっと頭の中が混乱をしていますけれども、今私が思うのは、もう災害時に逃げるが勝ちだという方向で、逃げるまちでもいいですから、そういうことをちょっと今、先ほど申し上げましたように、まだ内部で固めた話ではないんですが、私の雑談、感想として言わせていただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（高田悦子君）　会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時３０分休憩　午後２時４０分再開　　　　　〔議長　中村隆征君　議長席に着く〕 ○議長（中村隆征君）　議長を交代します。　会議を再開いたします。　引き続いて、一般質問を行います。金藤哲夫議員。　　　　〔２８番　金藤哲夫君登壇〕 ◆２８番（金藤哲夫君）　鐵の金藤哲夫でございます。一般質問を行います。　まず、大きい項目の１つ目であります。　今年、平成３０年７月に西日本を襲った豪雨災害における本市の対応の検証についてお尋ねをいたします。　本件の質問には、１２人もの同僚議員から市民の安全安心を確保する立場で、それぞれの角度から質問がされ、おのおの答弁がされたところであります。質問ができるだけ重複しないようにして、答弁を求めていきたいと考えております。　では、検証の１つ目であります。　観測史上初めてとなった７月５日の１時間での雨量は８６ミリ、７月５日から７日までの総雨量は４７８ミリと、かつて経験したことがないような大雨、豪雨に見舞われ、各地で災害が発生をいたしました。改めて、被災された方々には心からのお見舞いを申し上げます。本市においても、全力で復旧に向け作業を推進されておられるところでございますので、市民の皆様方にはいま少しの御理解と御猶予をいただけたらと思います。　さて、このたびの雨による警報や避難準備、勧告等、時系列での対応がされたと理解をするところでありますが、しかし、災害警戒等を統括する防災危機管理室等の事務方と、災害現場に急行し、市民、住民の声を反映すべく災害現場の確認と状況判断、業者の手配などに東奔西走する建設部や経済部等、現場サイドとの情報共有において、若干の連携に乖離が生じたのではないかと感じておりますが、事務方と現場サイドでの連携は抜かりなくスムーズに行うことができたのか。市民の安全安心を一義に市政運営を担っておられる國井市長に、陣頭指揮に当たられた実感を含め、本市の対応についてどのように検証されてきたのか、御所見を求めます。　（２）の質問です。　今回の災害発生によって、豊井公民館には３６世帯４０人が、中央公民館では４２世帯７４人等を初め、国民宿舎大城への避難者を含め、１８８世帯３１３人の市民の方々が避難をされてきたと報告がされております。そこで、とかく避難所における対応について問われるところでございますので、この際、避難者に対して十分な配慮がなされ、トラブルもなく過ごしていただけたのか、その検証の結果を尋ねます。　（３）でありますが、さきの７月１８日に開催された行政説明会、あるいは先日９月５日に開会された本会議に提案された各災害における予算等の説明から、いまだ確定しない、していない災害復旧の見通しもあり、現時点での災害復旧の進捗状況については明言することが難しい状況かと考えますが、およそ何割程度、復旧が進捗しているのかお尋ねをいたします。　さらには、今後の見通しであります。まだ全く手がつけられていない旗岡一丁目ののり面の崩落の現場、それから、米川瀬戸線の復旧、これは西時宗の児童公園の下にある畑が崩落をして、下の住居に、その土どめであった擁壁が住宅にもたれかかったということで、家屋が損壊をしております。こうした現場、いまだ復旧のめどが立たない、ここも今までの生活、普段の生活に戻っておられません。　こうした災害を含め、今後の見通しとして、今年度中に復旧は滞りなくできるのかお尋ねをしておきます。　次に、災害が想定あるいは発生したときに、出動する本市の職員の安全確保についてお尋ねをいたします。　時ならぬ豪雨、時ならぬ地震、今や日本列島は九州沖縄から北海道に至るあらゆるところで災害が発生しております。自衛隊、警察、消防、中でも初動体制からいち早く行動する自治体職員の任務は、極めて重要であります。災害現場での的確な分析と判断、そして適切な対応が求められるのもまた職員であります。今回、本市の豪雨災害においても、現場に急行し、業者との連絡、復旧の指示、こと人の命にかかわる事案ともなれば、その責務ははかり知れません。　こうした中にあって、全国で警察官、消防職員等が人命救助にかかわり、二次災害に遭うこともしばしばで、後を絶ちません。あの九州普賢岳の噴火による火砕流に飲み込まれる公務員の殉職者が出たこと、いまだに思い出されます。　こうした危険と隣り合わせになる災害現場での救助活動や復旧対策、指示する場合における救済措置といいますか、特殊勤務手当等の規定は見られません。わずかに下松市消防吏員特殊勤務手当支給条例があるだけであります。消防職員に与えられた給付でありますが、中身については、後段で申し上げたいと思いますが、これもまたお粗末でございます。したがって、一般職にはこうした危険手当等の規定はありません。　これをごらんいただきたいと思うんですが、これは米川の下谷のところでございます。ごらんのように、もう下に末武川がありまして、あの豪雨のときに放流をしたということから、この住居の下ののり面を洗って、こういうふうに住宅がぶら下がった状態になっております。上に市道があるもんですから、土木の職員と、この日は女性職員も行っていただいて、現場を確認していただきました。市道を制限する必要がありましたので、コーンを敷いて、市道に影響があってはいけませんので、そういった処置もしていただいたところであります。　もちろん、公務員でございますから、市民の公僕に徹する、そういった崇高な精神が基本であるところは十分承知をするところでありますが、この際、復旧や救援活動等で職員が危険にさらされる現状を踏まえ、日常的に教育、訓練を行う必要があると同時に、危険特殊勤務手当等の条例の整備が必要と考えるものでありますが、國井市長へ御所見を求めます。　３番目、最後の質問です。温見ダム水力発電事業について尋ねます。　東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力にとってかわる再生可能エネルギーでの発電事業が活発になってまいりました。水力、火力、風力、地熱等、最近では木材チップ等を使った火力発電も脚光を浴びておりまして、建設ラッシュのようでございます。　先般、米川の温見ダム近くの災害現場に向かう折に、道路に何枚も何枚も鉄板が敷いてございました。行きついた先には、今この写真でお見せしておりますが、小水力発電施設という看板がございました。私も全く寝耳に水でございましたもんですから、担当課にお尋ねをしましたら、確かに聞いているということで、山口県の事業に乗って、民間が事業を行うものだということでございました。　御案内のように、温見ダムは昭和３０年ごろに竣工したダムと記憶しております。建設から既に６５年近くを経過した、老朽化が著しいダムと認識をしております。こういう老朽化が進んでいる建造物を加工しても大丈夫なのか、非常に不安を感じたものですから、今回テーマに取り上げさせていただきました。　そこで、この際、温見ダム小水力発電事業に民間事業者が着手した事業内容と、本市の対応について、お示しいただくことを求めて、壇上からの質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　金藤哲夫議員の一般質問にお答えをいたします。　１、平成３０年７月豪雨災害における本市の対応の検証について。　（１）防災危機管理等、事務方と現場サイドとの連携はうまく行えたのか。（２）避難所等の対応は、十分行えたのか。（３）災害復旧の進捗状況と今後の見通しについてに一括してお答えをいたします。　今回の７月豪雨災害におきましては、一部に反省点や課題はあったものの、おおむね災害対応は順調であったものと考えております。　今後につきましては、これらの課題を整理し、訓練を重ねることにより、効果的な災害への備えとなるよう、防災体制の改善を図ってまいりたいと考えております。　災害復旧の進捗状況につきましては、応急復旧など緊急性の高いものから着手しており、引き続き、本復旧に向けて全力で対応してまいります。　２、災害時に出動する職員の安全確保について。　（１）復旧や救援活動で職員が危険にさらされることを踏まえ、日常的に教育、訓練を行う必要性をどのように捉えているのかにお答えをいたします。　災害時におきましては、職員一人一人が市民の生命、身体及び財産を災害から守るという重要な役割を持って活動しているところであります。災害対応につきましては、職員の安全確保を踏まえながら職務が遂行できるよう、平時から研修や訓練を行っておくことが必要であると認識しております。　３、温見ダム水力発電事業の概要について。　（１）民間事業者が着手した事業内容と本市の対応についてにお答えをいたします。　温見ダムの水力発電事業につきましては、農村地域に豊富にある農業用ダムや水路等の有する再生可能エネルギーを活用し、土地改良施設等の維持管理費の軽減を目的に、県が推進しております。平成２８年度に、温見ダムを初め、県内３カ所のダムが選定され、本市といたしましては、施設本来の目的を妨げないこと、また、安全性にも問題がないことなどから、平成２９年３月に、県、市及び民間企業による協定書を締結しております。　事業は公募において選定された民間の企業が、ことし７月に工事着手し、施工後はサイフォン方式により、ダムの放流水を利用する計画で、今年度内に供用開始する予定となっております。　発電された電力は売電し、収益の一部は温見ダムの維持管理費に充てるため、市に納付されます。　今後は、県及び選定された民間企業と連携をとりながら、状況を把握し、地元関係者に情報を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　それでは、２回目以降は一問一答での対応をお願いしたいと思います。　まず、大きい項目の質問に対する答弁は一括で答弁されました。その中で、一部に反省点や課題はあったものの、おおむね災害対応は順調であったものと考えているとのお答えでございました。総務部長、そうですか。何をどういうふうに検証されたのか、それでは所管ごとにお尋ねをしていきたいと思います。　確かに、現場サイド、特に河川、山、田畑、農道を含めた、あるいは市道、県道の災害現場に職員が駆けつけ、状況確認に努めていた姿を、市内一円で私も見て、十分承知しています。じゃあ、今答弁の中で、あなた方が検証の中で、一部反省点や課題があったとされる、そういったところはどういうふうに、どんな課題が残ったのかお示しください。
    ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　一部反省点や課題、もう少し時間をかけて分析する必要がございますが、現時点で挙げてみますと、やはりまず情報共有、これにつきまして、やはり災害の本当にその場におりますといろいろな情報が入ってまいります。飛び交ってまいります。それをうまく整理をし、的確に判断をし、指示を出すという部分で、最初はちょっと戸惑って情報共有がなされなかったのではないかというような反省点がございます。これも、時間とともにかなり情報共有ができてきたと思いますので、その点はよかったんではないかと思います。　それから、避難所運営につきましても、やはり職員もなれていないということもありましたので、最初、やはり情報がなかなか避難所にいかないとか、あるいは避難所に避難された市民の方からいろんな苦情等ございましたので、この辺も反省点といたしまして、これから詰めてまいりたいというように考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　避難所の対応の答弁がなかったので今からお尋ねしようかなというふうには思っておったんですが、今、総務部長のほうでお答えがありました。　それでは、今、各公民館に避難所対応マニュアル、これがファイルして下げてあります。端的にお尋ねをしましょう。これって、機能しておるというふうに思っていらっしゃいますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　機能しておるかといわれますと、このマニュアルを各職員が十分理解しながら対応に当たっていく必要があるというふうに思っておりますが、いろいろ書いておりますけど、やはり避難される方が求めておられることがかなり高いといいましょうか、例えば水はないのかとか、食料はないのかとか、そういったことに始まりまして、いろいろやはりルール化といいましょうか、マニュアルに書いてあることをしっかりと対応する必要もあったのかなというふうに思っていますので、やはりこの辺はスムーズな避難所運営に心がけるということが必要かなというように考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　私、このマニュアルを見させていただきました。非常によくできていると思いますよ。ペットを連れてきた人に対する対応とか、上に上がらないで車の中で、駐車場で避難をするという方への対応もちゃんと書いてあって。だから、そういった非常にいいマニュアルができている、これはやっぱり全庁的に研修なり訓練をして、私の場合は花岡でございましたが、ちゃんとマニュアルを読んでいらっしゃいました。　ただ、それがいざちて言うたときに、みんな慌てるもんですから、そのあたりは全庁的に、やはり研修なり訓練を繰り返す必要があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　おっしゃるとおりでございます。マニュアルに書いてあるので、そのままスムーズに遂行できるということはありませんので、これを十分に理解し、訓練をし、次の災害に対応できるような、そういった平時からの備えが必要であろうというように考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　しっかりレクチャーしていただいて、そういったスムーズな避難所での対応ができるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。　ちょっと、例えばほかの施設、今回のように国民宿舎大城へ避難者を受け入れてもらうときに、どういった方法といいますか、国民宿舎に対してどういった避難者との対応をレクチャーされ、対応を求めたのか、明らかにしてください。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　このたびで言いますと、笠戸島公民館、ここが指定避難所になっておりますが、かなり危険であるというような状況が、土砂が流入するとかそういった状況がわかりましたので、国民宿舎大城を所管している産業観光課とも連携しながら、大城の避難所開設をいたしまして、そちらのほうに移動していただいたというような、そういった状況でございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　大城へちょっとお尋ねをしますと、現場では何をどうしたらいいのかわからなかったと。また、まして介護が必要な方を突然連れてこられてもどうしようもなかったというふうな感想を述べられておりますが、そういった声については把握しておられますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　やはり笠戸島の介護施設、そちらのほうから避難される方が多くございました。そのあたりは把握をしておりましたが、今度は健康福祉部とも連携をとりながら、スムーズな対応を今後ちょっと進めていく必要があろうかなというようには考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　そうですね。昨日のやり取りの中で、保健師、専門士、知識のある方がやっぱりこう必要だったんではないかということから、豊井公民館にも介護度５の方が避難をされてきたということでございました。どういった経緯で避難されてきたのか承知しておりませんが、部長のほうで答えられておった、やはりほかの施設にあっては、健康福祉部を窓口として、ほかの施設との情報を共有して、福祉避難所への対応がされるように、今後求めておきたいというふうに思います。　総務部長、県道下松笠戸島線が崩落、通行ができなくなりました。先ほど申されたように、最初は戸惑いがあって、いろいろどたばたされたというふうに思います。船を手配いたしました。対応は十分行えたのか。船の数、発着に関してはどうなのか。スムーズにいったのか。炎天下で３０分も４０分も待たせるようなことがなくて船が運行できたのか。第二埠頭での発着、乗降は問題なく行えたのか。船の数も増便しました。乗降する場所も、漁港を手配して、低いところから乗船できるような手配もできた。このように、現場の声が事務方に伝わるまで、その対応が実際に移るまでに時間がかかりすぎた。このあたりは笠戸の方からも十分声を聞いております。さっきもありましたが、事務方と現場との時間の情報が錯綜して、なかなかうまく伝わらなかった、初めごろは。そういったことも検証がされておりましたら、今後にぜひ生かしていただきたい。　それから、７月１２日、笠戸島連合自治会長を含め４人が、市長のところに要望に行かれたと思います。その前に市議会にお見えになりまして、現状の問題や要望をされました。御存じですよね。その折に、船の問題、ごみの問題、情報も錯綜して、指示とか住民からの要望も伝わらない。現地に対策本部を置いて対応してほしい、そんな声が切望されたわけであります。　もちろん、市議会に対しても非常に厳しい御指摘をいただきました。市議会は何もしとらん、何もしてくれんと、大変厳しい御指摘でございました。市議会としても、これを踏まえ、会派代表者会議をもって要望をまとめ、市長に要望を提案したところでございます。　総務部長にもう一つお尋ねをしておきたいと思います。　今回の災害について、今、下松市災害寄附金の受付が始まっております。これまででございますと、そういった災害に遭われた方の生活の支援金、義援金を、今まで受け付けておられたと思うんですが、今回、義援金でなしに寄附金とした理由が何かございますか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　災害に対して義援金と寄附金という２種類ございまして、義援金につきましては、被災者の生活支援のために被災者に届けられるというもので、日本赤十字社が主催し、社会福祉協議会が窓口となって行われております。これに対して、寄附金、災害寄附金といいますのが、市の災害復旧、それから復興のために創設されたもので、直接市の歳入というふうになります。　現在、御紹介しますと、企業さん、団体さん、個人等から１９件、約２７０万円の御寄附をいただいておりまして、先ほど言いました災害の復旧、復興に役立てていきたいと考えております。この場をお借りしまして、お礼を申し上げます、ありがとうございました。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　私はいろんな支援の仕方があると思うんですが、よい施策だろうというふうに思います。手前みそで恐縮ですが、うちの自治会も先般定例集会をやりまして、満場一致でこの寄附金を出すことに決定をし、けさほど納入をさせていただいたところでございます。ぜひ皆さんにももう少し周知をしていただいて、何とか下松市民みんなでこの災害の復旧に向けて乗り切っていこうと、そういうＰＲをぜひしていただきたいというふうに思います。　それでは、次、建設部の検証についてお尋ねをします。　建設部の職員も、動きも早かったです。特に初動体制は整っていたという感じがしております。このように、現場サイドの対応は非常に早かった。ところで、建設部長、経済部と同様に、今、工事請負費として１１５件、ほかに公共災害復旧として８カ所が上がってございます。土木施設の災害箇所を網羅したときに、現時点での進捗度は何パーセントというふうに推定をされておられるでしょうか。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　今回の災害に関しまして、まだ詳細な積算は正直なところできておりませんので、私どもの過去の実績等々で積算をいたしております。それで、今回の災害の関係で復旧費がおおむね７億円というふうに、私どもは積算をいたしております。その中で、今回の９月補正でお願いをしておる中で、私どもの積算から瀬戸線の工事については、詳細がわかった段階で予算措置をしたいというふうに考えておりますので、それを差し引いた額ということで考えますと、約３億８,０００万円が今の予算、この９月補正認められたら、執行できる額というふうに考えております。　その中で、これ、正直なところ、もう今、日々動いています。それで、大変申し訳ないんですが、私どもで固めたところで、約０.８億円相当が執行をさせていただいております。ですから、おおむね２０％が現時点での執行済みだというふうに、現時点ではお示しできると思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　今、部長が言われるように、まだ災害は動いておりますので、できましたら復旧済みの災害も含め、今後、それを集計していただいて、スケジュール等も含めて、また議会のほうにお示しをいただいたらと思います。　特に、旗岡でののり面崩落は、すぐ上の関係する方々のストレスは想像を絶するわけでございます。その方ともお話をさせていただきましたが、声を震わせながら、その動揺される姿に、本当に困っていらっしゃる、ストレスがうんとたまっているなというふうに思いました。ここにおいても、行政のところで市営住宅の一室を避難所として確保していただいております。こういった心の温かい、そういった行政の対応が、市民にとっては本当に力になる望みでございますので、ぜひ今後もそういった心のある対応をお願いしたいというふうに思います。予算も伴うわけでありますが、市長にもお願いしてございますように、補正予算等上げていただきながら、できる限りに、早期に復旧される御努力を求めておきたいと思います。　ところで、建設部長、ちょっともう１点お尋ねをしますが、同僚議員もお尋ねをしましたが、砂防ダムの関係でございます。　今回の災害を振り返ってみたときに、特に下流に住宅あるいは福祉施設等がある場合は、もちろん砂防ダムを県のほうで計画をするわけでございますが、今回、市全体の災害状況を見たときに、どうしてもここだけは砂防ダムの必要があるんではないかというところも、私、素人目に見てもあるように思うわけですが、建設部長のほうから見られたときに、今回の災害箇所を見て、山口県や国に対して砂防ダムを建設するあるいは要請する、そういった箇所、考えはございませんか。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　確かに、議員さんおっしゃいますように、今、下松だけではなくて、全国的に見ても土石流等の関係での災害というのが全国各地で起きています。ですから、そういった関係で下松をこう見た場合、数カ所は私の頭にもあるんですけれども、やはりちょっとそこを、今ちょっとこの場でというのはなかなか難しいんで、基本的には砂防法に基づいて、認定基準というのがありますので、それになじむかどうかというのも含めまして考えなければいけないというふうに思っております。　それと、現在の山口、これ、実施主体は最終的には山口県のほうでやるわけなんですけれども、県のほうの今の重点項目というのが、やはり過去に土砂災害があったような場所、並びに要配慮者が利用する施設が立地しているところ、それと、あと避難場所、避難所ですね、それがあるところというふうなことを重点的に挙げております。多分これは、以前防府で災害があったときの、施設に甚大な被害があった、これを契機に重点的なものがそういったところにされるというふうなのもありますので、それを考えた上で、やっぱり申請なり県のほうに上申しなければ、実効性はなかなか伴わないのかなという思いもしておるのが一つと、まずは言わなければ土俵に乗せてもらえないという思いもありますので、ちょっとその両面で今、詳細は考えた上で、県のほうと協議をさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　今回の災害をもう一度検証していただいて、もちろんそういった福祉施設とかそういったところがあれば最優先でもありますが、ただ、住宅とかそういった部分を考えたときに、そこが河川が流れてくるということになりますと甚大な被害もあるわけですから、釈迦に説法ではございますが、建設部長、十分御承知でございますので、そのあたりのシミュレーションもされる中で、ぜひ砂防ダムの建設について精査していただいて、県のほうに要望を上げていただきたいというふうに求めておきます。　それでは、経済部、行きます。　まず、把握しておられなければ結構です、今回の豪雨により水稲被害とか、そういった被害面積、もし承知しておられればお示しください。 ○議長（中村隆征君）　吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君）　まだ具体的に水稲被害の正式な数字等については、ちょっと手元に資料は持っておりません。ただ、このたび、農業委員の皆さん初め、多くの、議員さんも確かいろんなことで動いていただいたと思うんですけど、農業委員の皆さん初め、そういう今後のこの災害によってこれから農業等をやられるその意欲、そういうのが落ちないようにということで、いろんな、すぐに現場のほうに行かれて、いろんなことで市のほうにも要望をいただいております。その辺については本当、心から感謝しておりますし、先般、市のほうにも要望を上げていただいておりますので、またそういう方面で対応していきたいというふうには思っております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　できるだけそういった水稲被害等も検証していただいて、共済組合等に申請がなされておるかとも思います。刈り取りの一週間前程度に共済組合のほうに連絡をして、現地確認をするという、ただ、これが日ごろの収穫の１０分の３以上の被害があったところが対象だということでございますので、なかなかそれに乗るというのは難しいところではありますが、ぜひ情報共有をしていただいて、お願いをしたいと思います。　建設部も褒めましたが、経済部も動きが早かったです。久保、切山、山田、出合、そして米川にも職員が駆けつけておりまして、被災者より説明や要望を真摯に聞き、すぐ業者と連絡をとって、そういったことをやっている姿をどこに行っても見ました、私も。　さて、そこで、建設部長にもお尋ねをしましたが、平成３０年度一般会計補正予算（第３号）で農業施設の災害復旧工事に１億４,８３０万円が計上されております。農業関連施設で１億円、林業施設では３０カ所程度の災害箇所があったようでありまして、４,８３０万円が計上されておるわけでございます。今、現認している農業関連施設について、まだ建設部と同様、まだ動いているところ、今から申請がなされるところもあるかと思うんですが、最終的には何カ所ぐらいになるというふうに予測をされておりますか。 ○議長（中村隆征君）　吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君）　経済部のほうの災害復旧状況をちょっとお話しますと、被災した件数が１１７件、そのうち復旧が必要な箇所がおよそ１２３カ所ぐらいあります。そのうち、単独事業、土砂、倒木撤去、土のう、ブルーシート設置などの応急復旧工事が３５カ所は完了しております。そして、今、議員さんおっしゃいましたが、約１億５,０００万円、補助事業の公共施設災害復旧、それから林道の単独事業、それから補助事業、それ含めまして、これからまだ対応していかなくてはいけないところがいっぱいあります。　特に、公共災害については、１０月上旬に国の災害査定を受けた後に復旧工事を発注する予定となっております。災害復旧につきましては、引き続き緊急性の高いものから順次着手して、早期に復旧できるよう、私どもとしては対応していきたいと。それと、今後、またこないだからやはり、こないだの雨等によって一部崩落しているところとか、そういうところも出てきています。また、そういう新たに出てくるところ、これからまだまだ台風シーズンもございます。そして、平成３０年度だけではなく、３１年度のものに繰り越すものもあると思いますから、そういうのも引っくるめて、今後また対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　工事が今年度中に復旧するかどうかお尋ねをしようと思ったんですが、来年度に繰り越す分も多分にあるということでございますので、理解をしておきたいと思います。　さて、今回の豪雨災害の対応について、さまざまな教訓を残したと思っております。笠戸島における県道の崩落によって孤立した笠戸島の住民の方々、また、関係する皆さんは、苦難の日々であったというふうに感じております。食料、水の確保、ごみ処理の問題、自由に行き来できない、乗りたくても乗れない船、炎天下で３０分、４０分を待たなければならなかった状況であったと聞いております。　ところが、こんな中で耳を疑うような話が飛び込んでまいりました。ある特定の政治家が、また、これについて特定の政党が、こともあろうに下松市栽培漁業センターの船を仕立てて、しかも、栽培漁業センターの職員を張りつかせて、数時間拘束をし、笠戸島の災害現場に行ったとのことであります。苦悩する笠戸島の住民、関係者を尻目にであります。　まず、下松市栽培漁業センターの、公益財団法人下松市水産振興基金協会の理事長である副市長に、この事案は事実であったのかどうか、この事実関係だけを、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　近藤副市長。 ◎副市長（近藤和彦君）　金藤議員さんの、栽培漁業センター、いわゆる下松市水産振興基金協会、こちらの所有の船、第十拓海丸の使用のことかと思いますけれども、事実かどうかというところでございます。　まず、議員のお尋ねの政党という意味で、一つは自民党の議員さん、こちらはいわゆるセンターの船が笠戸島の孤立化集落、こちらには結果としては着岸していないと思います。一方で、公明党の議員さんの秘書さんと思いますけれども、こちらは孤立化集落であった深浦に船が着岸したというふうに報告を受けております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　この栽培漁業センターの船舶、職員、これは副市長、あなたの指示で船を操舵し動かしたということを聞いておりますが、それも事実ですか。 ○議長（中村隆征君）　近藤副市長。 ◎副市長（近藤和彦君）　再度の、今度は職員がどういった経緯で船を動かしたかという趣旨の御質問でございます。　本議会、いろいろ豪雨災害の御質問が出ております。そういった中で、ちょっと前後を含めて答弁をさせていただきますと、災害発生後、とりわけ土日明けて月曜日、７月９日からですが、いわゆる市役所庁内で、國井市長を先頭に早期の災害復旧で、孤立した笠戸島の集落の一刻でも早い孤立化の解消、こういったものを日々検討を続けておりました。　こういった中で、いわゆる災害復旧を早期にやっていかなければいけない。一方で、孤立集落の住民の皆さんに、市民サービスを継続的に提供していかなければならない。そういった中で、どういった手法がいいだろうかというところでございます。当然、道路は寸断しているわけですから、海から行くしかないと、現地調査なり、あるいは健康管理活動、そういったものをどういった形でやっていくかという検討をする中で、７月１１日の水曜日でよろしいかと思います、この日にいわゆる災害復旧の調査あるいは住民サービスをするための職員の搬送等、こういったものを、市の外郭団体である水産振興基金協会、こちらが船を所有しておるものですから、活用できないだろうかということに至りまして、翌７月１２日、市役所の職員と、私も含めて、実際に現地に行きまして、その拓海丸というのに乗船しまして、孤立化集落、江の浦、深浦のほうに船をつけることができるかという現場のいわゆるシミュレーションをしてみました。その結果、江の浦についてはやはり危険だというところで、江の浦への着岸は無理だと。深浦でございますけれども、深浦のほうは何とかなるというのを、その栽培漁業センターの職員とも一緒になって、共通理解を得まして、それであれば何とか市の災害復旧、あるいは住民の継続的なサービス、そういったことに協力できるよねと、いわゆる水産基金協会の定款、目的にございます海面利用と地域産業の調和ある発展に寄与し、地域社会の健全な発展を図ることを目的とする、これに十分合致するという判断に至りまして、それでは市のそういった災害復旧あるいは住民の皆様への継続的な行政サービスの提供という手段の一つとして、船を使おうという最終結論に、７月１２日に至ったところでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　あなたを含め、市の職員をそういうように派遣をして、現地調査を、それはもう必要なことです。必要なことですからいいんですよ。私が申し上げたのは、７月１５日、自民党衆議院議員です、７月１８日、行政説明会があった後でございますが、特定の政党、地元の人でも船に乗ることをためらったり、思った船に乗れない、安否を気遣う家族、親戚、関係者、こういった方々への配慮も後回しにして、なぜそういった政治家に対して便宜を図らなければならなかったのか。要は、副市長がおっしゃった現地調査、それによってできるだけの行政サービスを低下させない等の対応をしたかったというのは十分わかります。だけども、特定の政治家を使ったり、政党を使ったりして行く必要がどこにあったんですか。　会派代表者会議をやって、副市長に対して、その政治家、政党に便宜を図った真意についてお尋ねをしましたら、激甚災害の指定を受けるための手段であったというふうに、議長から報告を受けました。これは間違いありませんか。 ○議長（中村隆征君）　近藤副市長。 ◎副市長（近藤和彦君）　まず、７月１５日の対応でございますけれども、こちらのほうは、７月１２日に下松市内の事務所を通じて、市役所のほうに打診というか問い合わせがございました。こちらでございますけれども、そのときは、激甚災害という形のそういう特定の言い方ではなかったと思います。下松市だけにかかわらず、被災地域である光市、周南市、岩国市、こういった下松市周辺の地域も含めて、災害復旧に対してぜひお力になりたい。ついては、現地を調査したいので、本市を含めて、周辺市も含めて、対応をしてもらえないかというような話であったと思います。それが７月１２日。　もう一つ、７月１８日の対応になったもののきっかけでございますけれども、こちらは７月１５日の日曜日でございます。こちらは、事務所ではなく衆議院議員御本人のほうから、下松での災害復旧に向けての何か国としての力添えになるものがしたいというところから始まったものでございます。　したがいまして、どちらもこちらから激甚災害をとるために、ぜひよろしくというような能動的なものではなくて、それぞれ先方のほうから災害復旧に協力をしたいというようなお申し出を受けまして対応をしたものでございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　議長のほうからそういう報告を、私、受けました。だから、下松市の副市長がそういった県道の災害復旧について激甚災害の指定を受けるんだとか、そういった動きをする必要は全くありません。そういった範疇にありません。　下松市も選出の県議会議員おります。かつては國井市長もそうでありました。國井市長をというパイプを使えば、そういったところを動かさんでも十分パイプがあるわけであります。そういったことをしっかり御認識ならないと、また同じようなことになりますよ。その後、政治家がどういった動きをしたのかわかりませんが、私のところではそういった動きは聞いておりません。しかし、県道下松笠戸島線は、ことのほか早く復旧が、仮ではありますが、できた。　ただ、動きとして、民間においても、建設会社が村上建設株式会社さんですが、自社、自分のところの台船を無償で提供して、車で行こうにも行かれない、帰ろうにも帰れない、そういった関係者の車を運んで、献身的な御尽力をいただいておるわけです。なぜ、政党や政治家に便宜を図らなければならないのか、全く意味不明であります。自民党や保守系を支持する方からも、大変な私もお叱りを受け、批判をいただいておるのが現実であります。　きょうの新聞に、きのう報道がされました笠戸島ハイツが来年３月をもって休館をすると、そういうニュースが流れる中、今、下松市栽培漁業センターは約１０億円もの予算を投じて新しく生まれかわり、笠戸島住民、漁業関係者や広く市民にも潤いをもたらす事業として、また、笠戸島、しいては下松市の観光立市の担い手として大きな期待を背負う一大プロジェクトであります。　今回の事案において、このプロジェクトに私は大きく水を差したという認識を、あなたも持っていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。二度とこういったことがないように、猛省を促しておきたいというふうに思います。　次に、職員の安全確保について再質問をいたします。　災害対応については、職員の安全確保を踏まえながら職務が遂行できるよう、日ごろから研修・訓練必要でありますので、今後とも御承知おきをしていただいて、しっかりそれに対応できるような体制づくりをしていただきたいと思います。　それから、特殊勤務手当でございます。一般職にはございません。壇上でも紹介をしましたが、特に今回のような災害が発生したようなときには、二次災害が発生する危険性、危険場所にも赴くわけでありますから、一般職にも特殊勤務手当等を支給する条例を制定すべきではないかというふうに考えるものですが、御所見を伺いたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　特殊勤務手当、これは勤務の特殊性などの観点から支給されます。必要性や妥当性、県内他市の状況等、検証しながら、一番大事なのは市民の理解と納得ということだと思います。そのような観点から、給与の適正化を今後、進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　市長にちょっとお聞きをしたいと思います。市民の財産である職員が身を粉にして災害現場で活動する姿をみたときに、何とかしてやりたいというふうに思いませんか。そういう手当とか、そういった一般職にはないわけですよ。少し考えてみる、そんな気持ちになりませんか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。 ◎市長（國井益雄君）　私の立場からすれば、何とかしてあげたいなという思いはあります。ただ、これは下松市だけがというわけにもいかないでしょうから、全域的な、平均的なものも見ながら、対応せざるを得ないと思うんで。　気持ちとしては、本当、こういう金藤哲夫議員に限らず、今回災害の対応についての御質問たくさんあったわけですけれども、そういう中で、職員と地元の皆さんとのきずなが深まったとか、けさも言っていただきましたし、いろんな危ない目にも遭っているわけですけれども、そういう意味では、いろんな地域で、いろんなつながりができ、そういうふうに言ってもらえるのは非常にありがたい、私としては一番嬉しい話です。どうもありがとうございます。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　その気持ちを実現しましょう。条例で上げてください、それは。　先般から消防職員の動きについても話がありました。私は、消防職員も現状の給付では全く、余りにも少なすぎるというふうに思っております。火災現場における消火活動、場合によったら燃え盛る火の中に入って放水、水を打たなきゃならんっちゅう状況もあるわけです。そういったところで、火災手当１回につき４００円ですよ、４００円。潜水だってそうでしょう。１回公共埠頭に救助をしに行って、潜水する。これ、１回につき３１０円。消防長、一言でいいからちょっと、どう思いますか、これ。私は全然少ないと。 ○議長（中村隆征君）　原田消防長。 ◎消防長（原田保寿君）　特殊勤務手当についてお尋ねです。　潜水業務ということで触れられましたので、下松消防の潜水業務につきましては、約３年半の準備期間を経て、この秋口に開始ができるかなということを思っています。その間、海上保安部さんの訓練と、いろいろな面で（発言する者あり）わかりました、短く行きます。そういったことで、国の基準であります人事院規則の特殊勤務手当です。それの第１５条に掲げてある、異常圧力内の作業と、こういったところを参考に、人事当局とも相談しながら、３１０円というのを決めた次第でございます。　中国地区の５１消防本部の実態も調査しながら、潜水業務につきましては、高いとは言えません。低いほうからやっぱり数えてなります。ですが、これも私たち、生死、安危、利害とか、いろんなものありますけど、それを超然として、職員も、この業務をやらせてもらえるということで奮起しておりますので、いずれ実績を積んで、また、コンセンサスとれる時代になりましたら、ああ、これは上げてくださいということになれば、またそのときに人事当局とも相談してまいりたいと思います。今はこれで妥当であるというふうに思っております。 ○議長（中村隆征君）　金藤哲夫議員。 ◆２８番（金藤哲夫君）　消防長、振るんじゃなかった、長いから。あなたは特に崇高な精神をお持ちの方ですから、少し部下の方も考えてもらいたい。ほかの市がどうこう考える必要ないんです。下松市の対応はこうですよ、職員を大事にしますよ、それでいいじゃないですか。私はそう思いますよ。　次行きます。言いたいことはわかります。　米川の温見ダムの発電です。ごらんのように、今はこういうふうにもうタラップが２つかけてございます。私、非常に内容についてはこういう状況になっております。経済部長に振ってやりたかったんですが、時間もございませんので、私のほうでもうどんどんしゃべりますので。　このタラップをとめているアンカーがこういう状態のアンカーを埋め込んでおります、こういうアンカーを。もう一つのほうは、こういうアンカーを埋め込んでおるんです。そして、耐震がといいますか、構造計算です、これを聞いたら、民間、事業を受けているところが構造計算をやって出したと。手前みそです。全然、私はこれを非常に懸念をしておるんですが、最後、水と言ったら上下水道局長でございますので、この事業について全く不安はないのか。できましたら、協定書を結んでおるということでございますので、協定書の提示を求めておきたいと思います。白木上下水道局長、この事業について、あなたは全く不安を感じませんか。 ○議長（中村隆征君）　白木上下水道局長。 ◎上下水道局長（白木正博君）　これは県の施設です。そして、自然エネルギーを利用して発電するという趣旨は賛成できるわけですけど、これ、事業をするに当たって二つの心配があったわけです。　水運用をする場合、下松はよく渇水に強いと言われていますけれども、それは水が足りなくなったときに、どちらかというと温見ダムにため込んで、それを最後利用するという方式をとっておったんですけれども、仮に発電のために水を流してくれというようなことになりますと、水がなくなっていくということで、それは非常に心配しておったわけですけれども、お聞きしてみると、協定書で、放流は今までどおりでいいんだということを聞きまして、その辺はクリアできたと。　もう１個、機械物でありますので、故障とかいろいろ起きるかもわかりません。あそこに、管理人室にもとの水道局のＯＢ職員が３人おりますけれども、それらがそれに手を煩わせるということになると、本来の職務に差しさわりがあるということですけれども、その辺のリスクは全くないというふうに協定書に書いてありますので、安心しております。　それと、もう１点、ダムですけれども、このダムは自重式といって、自分の重さで水を支えているんです。それで、これ、今回工事することによって、１３.８トンほど重たくなるんです。これはむしろいいことなんです、重たくなるのは。だから、その辺は全く心配しておりませんし、アンカーボルトについても、打つ本数もちょっと把握しておりますけれども、その構造計算を信じるしかないです。ということです。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　会議の途中ですが、１０分間休憩をとります。午後３時４７分休憩　午後３時５７分再開 ○議長（中村隆征君）　会議を再開いたします。　引き続いて一般質問を行います。阿武一治議員。　　　　〔１５番　阿武一治君登壇〕 ◆１５番（阿武一治君）　新生クラブの阿武一治です。通告の順に１７分間強話さしていただきます。　歳出の削減、財政の健全化に関して、まず、私の思う行政の役割、「稼ぐ」、「省く」、「守る」、「防ぐ」のうち、「省く」を主たるテーマにして質問をさしていただきます。　ただし、１、生活弱者への配慮は絶対であること。政治の一番の役目ではないかと思っております。　２番目、私が疑問に思って指摘する事業においても、現在、携わっている方の仕事は尊厳をするということ。　３つ目、その事業が行政の立場から見れば費用負担になっていても、資金には民間還流価値があるということ。　この３点を踏まえた上での発言と解釈いただきたいと思います。　まず、第４次下松市行財政改革推進計画に関してでありますが、昨年９月以降の実績を示していただきたいと思います。ことに実績が即座にあらわれないにしても、私が注目している公会計制度の導入整備、資金運用手法の見直し、そして、関係団体への補助金・交付金の見直し等対応が難しいだろうなと思う項目の経過・成果を教えていただきたいと思います。　１の２の「省く」という視点で、さらに拡大できるものはないかという質問については、後段に回したいと思います。　私事ながら、維新１５０年ということで、この夏、明治新政府に関する本を何冊か読みました。その中で考えさせられたこと。廃藩置県で国民という概念が生まれましたが、維新後数年間は国民は税金を徴収する対象。そして、徴兵の対象でしかなかった。福祉という政治対象はなかったそうであります。福祉という言葉が世間に流通していなかったということでございます。　維新後１５０年、国の２０１８年度予算における歳出総額１００兆円のうち３分の１は社会保障費となっていますし、当市の扶助費も歳出予算の４分の１を占めるようになっています。　別紙Ａの１をごらんください。このとおり１０年間の扶助費は前年実績を下回ったことはございません。１０年前の２倍にまでなっています。その期の出費をその期の歳入で賄えるなら、それは問題がありません。しかし、不足分を借金で賄ってきており、そのつけは次の世代に回すことになります。　歯どめがきかない福祉の膨張の流れを、私は注目している学校給食の無償化に例を上げて示していきたいと思います。　この事業を全国最初に始めたのは栃木県大田原市でありまして、そこで話を聞きました。無料化を継続するかどうかの保護者アンケートをしたところ、継続賛成が６０％あった。しかし、廃止を望む意見も１５％ほどあったそうです。　保護者の意見を紹介します。「給食費が無料化になり助かることもありますが、本来であれば自分の子供の食べている給食費を払うことは当然のことではないかと思います。親は、自分の子供について責任を持つべきだと思います。」皆様、この意見をどういうふうに聞かれたでしょうか。　近隣都市でも、この無料化に踏み切った事例があるように聞いていますが、一度始めた事業は、やめたり縮小することが非常に難しゅうございます。この事業のようにやったほうが、それは誰もが認めるほどいい。しかし、やらなくても済むこと。維新後１５０年、そのような事業を積み重ねてきてはおりませんか。　改めて、つけを次の世代に回さないために３点。１つ、一度始めた事業はやめることが難しいことを認識する。２つ、あったほうがよいがなくても済むことは、極力やらない。３つ、受益者には相応な負担をしていただく。このような観点を市民意識として共有していただくことが重要にはなりませんか。　８月の山口県市議会議員研修会で、東海大学河井孝仁教授の話を聞きました。その中で、住みよさを市民に理解してもらうには、何をもって住みやすいのか、誰にとって住みやすいのかを示すことが大切だと。我がまちがどんなまちだということを伝えずに、ランキングだけを示すことはナンセンスだ。そのような趣旨の話を聞きました。　そこで、これからは市民に知らしめるという観点で、公会計制度と住みよさランキングに焦点を当てて、行政のスタンスを問いかけたいと思います。なお、知らしめるとは、古来からの支配者原理に基づくフレーズですが、本日は、当然ながら上から目線ではなく、市民に認識して理解していただくというスタンスであることを前置きしておきたいと思います。　まず、公会計制度に関してです。公会計制度は、住民のサービスの第一歩。１円でも安く、１円でも効果的に、よりサービスにつなげる手段と言われています。また、公会計制度を通じて、市民に我がまちの正確な財政状況を伝えること。これも大きい目的でありましょう。　そこで、ホームページに公表されている２０１６年度財務書類の貸借対照表を企業会計と比較しながら、４点述べさしていただきます。お手元のＡの２を参照ください。　１、企業は、廃業する時点で資産を売却して資金化することが可能であります。しかし、行政組織は永遠で、廃業も縮小もできません。事業用資産、市庁舎や公民館や道路は売れない資産であります。売却可能資産も多少ありましょうが、公共資産６３０億円はほぼ資金化をすることができないものであります。　２つ、企業会計では、資産購入後の値上がりで含み益が生じます。行政においても、大昔から持っておられる土地には、簿価１円というものも多く、含み価値は相当なものでありましょう。しかし、その土地が売却できない資産である限りどうしようもありません。含み益を手にすることができないのであります。　３、さらに公共資産は、老朽化すれば再構築を迫られます。例えば学校統合により、校舎の土地、建物を民間に売却できた。そのようなまれなケースを除けば、必ず再構築の資金が必要になってまいります。　１６年度末の償却資産累計額７５１億円でありますが、この７５１億円は将来必ず必要になる資金の塊ということになります。しかし、表面上は隠れております。よって、現在の負債額２３０億円に、この７５１億円を加えると、なんと１,０００億円近い金額が、将来世代の負担になるという恐ろしいことになります。　４、また、公共資産に換価価値も含み価値もないということからして、純資産は、大ざっぱに言うと投資プラス流動資産マイナス負債額という計算になって、１６年度では純資産と呼べるものは、表面４８５億円であっても、実態は１４５億円の債務超過状況にあると言えませんか。私はそう見ております。　以上、将来負担という側面でも、純資産という側面でも、この貸借対照表は数字そのものは正確であっても、実態という観点では大幅な劣後があると、私は受けとめております。　当市の場合、Ａの２の純資産が負債の２倍あって、将来の負担度が低く健全なほうだと認識されていますし、その右の３を見ても、当市の減価償却率は他市に比較して高くなく、財務バランスは全国平均以上のレベルでありましょう。しかし、私は前述のとおり、この貸借対照表から将来負担に関しても、純資産に関しても、むしろ危機的な意識を持つわけであります。　下松市では、毎年３月前後の市広報で連結の貸借対照表だけを財務書類として発表をしておられます。そこでは、負債は将来世代の不安、純資産は過去と現世代の負担と単純に表記されております。しかし、ここでは他市との比較も、これまでの推移も、また、解説・コメントもゼロになっています。　これを見た市民は、下松市の財政状況を正しく把握できるでしょうか。私は、公会計制度は行政の実態を市民に知らしめる手段と思います。国と地方の借金がふえ続ける現状の中で、税収の担い手が確実に減少しているジレンマの中で、世間では相当厳しい将来予想がされております。　毎年公開の財務書類を材料にして、将来負担を何とか軽減しようというメッセージを市民に伝えるべきではないでしょうか。さらに、現在の行政運営に我慢をしていただくという共通認識をつくることはできませんか。そのためには、公開する書類には今少しコメントや分析が必要ではないでしょうか、そう思うわけです。　次に、住みよさランキング３０位の受けとめ方と市民への周知に関してであります。　２０１８年度の住みよさランキングは、昨年と全く同じ３０位となりました。しかし、その内実には相当な開きがあります。Ｂの１９の裏側を見ながら聞いてください。　今回は２指標の変更がありました。この変更が、どう下松市の順位に影響したかの詳述は避けますが、昨年まで九州を含めた西国一であったものが、福岡県の福津市と、そして熊本県の合志市という大都市隣接都市に順位を譲っております。　しかし、中四国では相変わらずトップで、かつ山口県内では当市につぐ２位は１７４位の山陽小野田市という状況にあります。価値ある３０位を維持しました。　別紙Ｂ１９を詳しく見ていただくと、私の言う価値に納得いただけると思います。結論としては、当市はこのにぎわいと活力と財政力を重視した都市データバンクが求める住みよさにおいて、国の施策が行き届かない西国では、他を圧して高い位置にあると受けとめております。　関東に住む下松出身者からの私のブログへの反論を紹介します。読みます。「書いてあるように、下松市は西国で最も暮らしやすいまちと評価されているようですが、大いに疑問です。私の本家が新町にあり、８０代の叔母が一人で住んでいますが、周りに店舗もなく、買い物かごをコロコロ転がして、線路を渡って切戸橋まで２０分も歩いて買い物に出かけています。とても気の毒です。今は市役所サイドに暮らす人は便利かもしれませんが、駅向こうの昔のまちに住んでいる、年取った住民は買い物にも苦労しています。そんな下松のどこが暮らしやすいと言えるのでしょう。」そんな話であります。　皆様、この主張をどう聞かれますか。確かに、この叔母さんの御苦労は想像されます。買い物も楽しみの一つであろうなどとの勝手な解釈はできますまい。しかし、このようにあまねくニーズに対応しようとすれば、究極、叔母さんの家の隣接地にスーパーを設置しないと納得が得られません。　都市データの一つ、可住地面積に占める飲食料品小売事業所数の割合は２７４位と、大都市に続く順位であり、当市の買い物環境は劣悪ではないのであります。この例のように、市民の行政への要請には限度をつけるのが非常に難しい、そういうふうに感じます。　そこで、求めるものは、以上の公会計制度と住みよさランキングの周知であります。当市は、全国の他市町と同様、将来負担に大きい問題点を抱えています。一方、現状、全国トップクラスの住みよい環境にあるということも確かです。　この当市の厳しさとありがたさを市民に周知することが、対応してほしいからもう少し時間を待とうとか、行政サービスには一定の受益者負担は仕方ないとかの市民の我慢。下松市民の我慢を導き出すためのベースにならないでしょうか。　現在の全国の財政環境を寓話アリとキリギリスに置きかえます。現世に生きるキリギリスは、バブル期この世の春を満喫いたしました。しかし、バブル崩壊後は生活を圧迫する猛暑を、国債というカンフル剤で持ちこたえ続けている状況なのであります。　将来やってくる冬が厳しそうなことは誰もが予感してます。今こそ次の冬の時代に向かって備蓄をすべき時でありましょう。しかし、一度春の生活レベルを体験したキリギリスは、それ以前のアリと変わらない、アリと同様の姿勢で生きていた辛抱を意識する時代に戻ることができません。今の世の中は、そんなキリギリス状況にあると言えませんか。　先日の議会で、水道料の値上げの検討を打診したら、先輩議員からひどいことを言うとあきれられました。確かに当市の水道事業の状況は、他市と比較すれば圧倒的なましのほうで、今すぐの値上げは市民の理解を得られないかもしれません。　しかし、今の世代が年間２億円の負担増を受け入れて辛抱すれば、１０年で２０億円、３０年で６０億円を積み上げることが可能です。他市と同じ程度の負担を市民に強いることで、例えば老朽化している設備を前倒しで更新したり、水道４事業の普通会計からの負担金の３億円を幾らかでも減らしていく。そんな次の世代に責任を持つ優しい対応に結びつきませんでしょうか。　今議会は、公会計制度と住みよさランキングをテーマにして、当市の厳しさとありがたさを市民に知らしめることを訴えてきました。私は次世代につけを回さない、将来負担を減らす。そのためには、次の行財政改革推進計画には市民に我慢をしていただくという項目を設けたらどうかと、提案したいと思いますがいかがでありましょうか。　以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中村隆征君）　國井市長。　　　　〔市長　國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君）　阿武議員の一般質問にお答えをいたします。　１、歳出の削減、財政の健全化へなすべきことは何か。（１）第４次下松市行財政改革推進計画の進捗状況はどうかにお答えをいたします。　平成２９年度末における第４次下松市行財政改革推進計画の進捗状況につきましては、現在、取りまとめ中でありますが、計画に掲げる実施項目の約７割が完了、または実施中となる見込みであります。効果額につきましては、約４,０００万円を超える状況になると見込んでおります。　今年度は計画の最終年度であることから、進行管理を徹底するとともに、計画の達成に向けて取り組みを進めてまいります。　（２）「省く」という視点でさらに拡大できるものはないか。（３）市民に知らしめることで圧縮効果が見込めないか。①公会計制度移行で顕在化する新しい視点をどう伝えるのか。②２０１８年版都市データパックにおける住みよさランキング３０位の重みをどう伝えるかに一括してお答えをいたします。　全国的にも福祉の増進、生活の安定を支える扶助費や医療・介護等の社会保障関連経費は、少子高齢化、人口減少社会を背景に、今後もますます財政需要が予測され、財政への懸念材料となっております。　そのような中、議員さんの「省く」ことについてのお尋ねですが、これまで、総合計画に基づき、施策の検証・評価した上で、事務事業の見直しや整理、適正な受益者への負担など、行財政改革と絡めつつあるべき本市の姿に向けて、市民との協働の中で、持続可能な公共サービスの提供につなげてきたところであります。今後も最小の経費で最大の効果を上げるため、しっかりと事務事業の見極めを行ってまいります。　公会計制度につきましては、これまでも財務諸表の公表を行ってまいりましたが、今回、総務省の統一的な基準に基づく財務諸表の公表を、平成２８年度決算分から行ったところであります。しかしながら、移行初年度ということもあり、議員さん御指摘のような財務諸表を利活用した分析には、現在、至っておりません。　今後、市民の皆様に関心を持っていただくためにも、市広報等での説明の充実や、多様な視点からの利活用方法の提示により、財政の健全化につながるよう市民への情報開示に努めてまいりたいと考えております。　また、民間企業が発行する住みよさランキングにつきましては、前年と同様の３０位、中四国ではトップを維持しており、市民の皆様にも本市の住みやすさや魅力を実感していただけるよう、厳しい財政状況にはありますが、創意と工夫のもと市民サービスの向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　それでは、これからは質問の項目を統合して、１問１答形式でお願いをしたいと思います。　まず、今回の４次の行財政改革は、４,０００万円の圧縮をしたというような話でございましたが、聞いてみますと４次までの累計で１３億８,０００万円の圧縮ができたというふうに聞きました。　これを３０倍すると、この圧縮を３０年積み重ねたとしたら、４００億円ほどになるんですね。もちろん、これ１年ごとのものばっかりじゃないでしょうし、こんな計算が成り立つとは思いませんけど、すばらしい圧縮力だろうと思うんですけど、総務部長、こんなことが他市ではどうしとるとか。そんなことは比べようがあるとか、下松のこの行財政改革がここまでいっとるんだというようなことが、何か言えるもんがありますかね。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　ただいま議員さん、御紹介いただきましたように、１次から４次計画まで、合わせて１３億８,２４６万１,０００円という数字が出て、効果額が出ております。　行財政改革、自主・自立の行財政改革を基本理念として、意識の改革、制度の改革、財政の改革ということで取り組んでおります。毎年毎年、検証しておりますので、１年ごとは大分効果額が少なくなってきてるのは事実だと思いますが、やはり職員の意識改革という部分で、議員さん、よくおっしゃっておる「もうける」、「省く」。こういった基本理念は共通するものがあるのかなというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　ともかく、将来の世代に相当のつけを消してきておるというふうな評価ができるんじゃないかと思うんですが、もう一つ行財政改革で興味があるとこですが、壇上でもお話したけれど、公会計制度の導入・整備、資金運用の見直し、関係団体の補助金・交付金の見直し、これはいずれも非常に対応が難しいと思うんですけれど、成果が上がってますか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　行財政改革の中で、補助金の見直し、あるいは資金運用の見直しといったところを上げております。ここは企画財政の範疇でございまして、特に補助金の見直しについては全庁にわたった見直しになってまいります。　企画のほうでは、なかなかないんですけれども、ガイドラインを設置をいたしまして、これはかねてから進めてきたところでございます。特に奨励的な補助金ということで、既得権で毎年補助金をいただいておるというようなこともあってはならないわけですね。　やはり、税の使い道ということになれば、そういった観点から進めていかないといけないということで、毎年のように指標といいますか、帳票類出していただいて、削減ができておるのか。あるいは見直しができておるのか。そういったものを検証しておるところでございます。　それと、資金運用につきましては、平成２９年度から実施をさせていただきました。今までは、定期預金等で運用しておったんですけれども、昨年度、個別の名前言って申しわけないんですが京都市債、地方債ですね。これを基金で活用したという実績があります。今後も、多少なりともこういった資金運用を活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　公会計制度について、また後から出さしてもらいます。　次に、都市データパックのさまざまな指標をもって、下松市の強みやありがたさを示したいと思います。　この都市データパックには、表に出とるものもありますけれど、多くのものを先方に問いかけたものもあります。合計７０以上の指標類が並んでおります。このうち、Ｂの１７、１８を、オレンジの色をつけとると思いますが、ここを見ていただけますか。　当市のベスト８をＢの１７、ワースト８をＢの１８に載せています。表の順位がありますが、悪いほうの順、８１４市から悪いほうを並べています。これ見てください。　ベスト８は２桁ばっかりが並んでいますが、ワースト８の順位は２桁は１つだけでございます。こんなまちがありましょうかね。ベスト８には、ほぼ認識済みの当市のストロングポイントが示されているので、ここでは触れませんが、それにしても、ちょっとその上のピンクのもの見てもらえますか。　製造品出荷額人口当たり、何と１位ですよ、全国１位。こんなこと、皆さん、どっかで言いたくなりませんかね、皆さん。どうですか、こう１位なんてことは恐らくなかったと思うんですけどね。これは向こうから聞いた話で正確だろうとは思いますけど。とにかく１位であります。もう少ししゃべりたいけど、ここはやめましょう。　そこで、ワースト８を一つ一つ検証してみたいと思ってます。まず、健康福祉部長、一番悪い８０、ワースト８８位。介護老人施設定員数２７３人。表の順位７２７位。ワースト８８位。当市の全ての項目の中で、これだけが２桁の最低順位であります。　ただし、この転院数は、特養と介護老人保健施設の２施設合計のみであって、毎年同じやり取りしとりますけど、実態はいかがですか。 ○議長（中村隆征君）　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林樹代史君）　やはり、この数字があらわしておりますように、特養と老健は少ないというふうに思っております。　実は、介護保険事業計画で３カ年の計画を立てるんですが、平成３０年からの３カ年でグループホーム１８床とケアハウス８０床を整備する計画を立てております。このケアハウスは、比較的低い費用で利用できる施設でございますので、これまでも要望の強いものでした。　そういう施設が整備できますんですが、先ほど言われたとおり、またこれも対象外であるために、ランキングの上昇にはつながらないが、市民には喜ばれる施設になるんではないかというふうに思っております。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　ありがとうございました。次にいきます。　次に、ワースト１０３位、表の順位は７２４位の完全失業率。これは国勢調査での聞き取り調査らしいんですがね。ハローワークの所長に聞いてみましたけど、この数字は、実態と乖離してるというような見解でありました。　確かに、７月の求人倍率１.４７倍は、それほど憂慮されるような状況にないことを示していると思いますが、経済部長、この順位をどういうふうに捉えておられますか。 ○議長（中村隆征君）　吉次経済部長。 ◎経済部長（吉次敦生君）　どうも私に質問は絶対くるんですね。　完全失業率のお尋ねですけれども、今、言われましたように国勢調査、平成２７年１０月のごろの。これによりますと、同時期の本市の有効求人倍率は１.２８。山口県１.２７、全国１.２４となっておって、雇用状況はよい状態という状況です。　この辺をちょっと考えてみますと、住みよさランキングにおける完全失業率、若年層完全失業率が高い理由としましては、ハローワークさん等で求職活動を行っていないものの、子育て中の方や学生さんなど潜在的に就業意欲の高い方、あるいは職種や条件、状況が合えば働いてもよいと考えておられる方が多く含まれているのではないかと。そういうようなことを考えたりします。　いろんな対策、今後の対策というか、今、若者の就業支援機関である周南若者サポートステーション事業への協力。また、議員さんも御存じと思いますが、ことし６月の本市の就業地別求人倍率、これは２.３と高い状態です。　特に、中小企業さんでの人手不足が深刻でございますので、就業意欲のある若者、女性の方、この下松で就職できるよう商工会議所さんやハローワークさんと連携していきたいと、そんなことを考えております。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　次でございます。　次は、地方税収入増加率ワースト１１６位でございます。法人市民税が、前年比２億３,０００万円ほど減少したことが要因であろうと思いますが、このため表の順位は３９２位から６６０位に大幅にランクダウンしたんですね。　しかし、いただいた２０１７年度の決算カードでは、法人市民税が９億８,９００万円。３億円強の増収になって、企画財政部長の最近の答弁でも、２０１８年度も引き続き好調と推しはかれるというような見解でございましたので、この項目は懸念に当たらないと思います。　次に、１人当たり医師数。これも市民に自覚ありましょうか。総合病院がない、小児科、産婦人科がないという弱点は持っております。周辺市で折り合いがついていると考えることもできます。これはどうでしょうかね。　次は、都市公園面積は、相変わらずワースト２４４位でございます。これも、自分としては差し迫った認識はない。笠戸島、米泉湖、スポーツ公園と整っているし、冠山公園も周南緑地公園もマイ公園であります。建設部長、何か新しい展開が見通せますかね、そこについて。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　数値だけを上げるとすれば、いろいろなテクニックがありますので、どうにでもなるんですけども、最終的には市民の方に提供できるのを確保するのが最重要だと思いますので、順位さえ上げればいいというものではないと思いますから、市民目線のほうに重点は置きたいと思っております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　次でございます。　次は、ワースト２７１位の経常収支比率でございます。右側のＢの１９を見てください。２０１６年度は、確かに順位を落としましたけど、２０１７年度は、また９％割れの８９.９％になっていますね。これも問題ではないのではないかと思います。　次に、老齢化指数はワースト２７２位。しかし、この順位は年寄りの率が高いほど上位にランクされるという、何とも言えない順位なんですね。逆に言うと、若い人が多いという意味では、ベスト２７２位だというような解釈もできます。ちょっと置いときたい。　最後の１世帯当たりの人数が少ないことも、若い人や外国人がふえれば、これもいたし方ないと思います。　以上、ワースト８は、自覚のないもの、むしろ順位が低いが今後の展開が楽なもの。確かに前年度は落ち込んだが、１７年度、つまり今度いただく決算では、既に回復しているもの。こう考えると悪いものは何もないと。全ての指標順位が全国の平均以上にあると。私の言うありがたい市ではないかと、そういうふうに思いますが、皆さん、いかが思われますか。　そこで、次に、公会計制度についてであります。Ａの２の３の老朽化率というのを見てくれますか。Ａです、表でございます。　県内でも設備更新が遅れている順位ではありませんけど、３５％程度が適正。つまりどんどん設備を更新するほうが適正だという記述もありました。この数字を、企画財政部長、どういうふうな受けとめ方をされますか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　老朽化についてでございます。　公共施設の総合管理計画も立てました。今後は、先ほど来から言っておりますように扶助費等の増嵩。あるいは医療費、そういった社会保障の増嵩というのは避けられません。　そういった中で、どういった、今ある施設を更新していくか、あるいは長寿命化していくか。その辺が非常に重要なポイントだろとうということで、国を挙げて公共施設等の管理計画を立てたところでございます。　それぞれ市町村によって違うと思います。成り立ちも違うし。本市では合併をしなかった都市ということで、他市に比べてそういった整理をできる段階ではないんです。だから、今は、既存の施設をどのように長寿命化していくか。あるいは年数が来れば、更新をしていくか。その辺は十分総合計画とか、そういったもので立てていかないといけないというふうに認識しておりますので、この数字がいいとか悪いとかじゃなくって、今後、我々も税をしっかりと有効活用してもいかないといけませんし、しっかり見極めていかないといけない、いうふうに考えます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　質問を続けさしてもらいます。　壇上で、償却済みの資産の金額は、将来必ず再構築のために同額の金が要ると。よって、将来負担額は、地方債のほかに償却済み額をプラスしてみなければならない。つまり１,０００億円ぐらいもの将来負担があるんだというふうな、私は勝手な解釈をしました。企画財政部長、どう思われますか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　財務諸表を見てみますと、平成２８年度財務諸表、これから統一的な基準で公表させていただいております。これまでの経緯を申しますと、総務省の簡易的なモデルと、それと基準モデルと、独自モデル、いろんなモデル、方式があったわけですね。　それによって、公会計というのは、財務諸表というのはつくっておったんですけれども、これは全国的に統一しようということで、統一的な基準を設けて、今回の財務諸表に至ったということでございます。　その中で、貸借対照表、バランスシートでございますけれども、２８年度で申しますと資産７１６億円。そういったところで出ております。　その中で、負債が２３０億円ですか。それと純資産が４８０億円というような、今、バランスシートになっておりますので、今現在は、こういう財産目録なっておるということで、将来にわたってどうかということになると、将来、人口も減少するでしょう。　そういった中で、どういうふうな施設の財産の蓄積を行っていくか。あるいは公共サービスを行っていくか。考え方が全く変わっていくか。そういったことありますので、１,０００億円が、７００億円が必ずしも将来にわたって、そのままいくとは限らないというふうに、今現在は思っております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。
    ◆１５番（阿武一治君）　深めず、続けていきます。　「省く」とは直接関係しませんけど、同類のことで「稼ぐ」というとこなんですが、当市が最もだめな点は、この「稼ぐ」というとこですね。　私、本当、下松市はすばらしい市だと思うけど、この能力のなさは本当嘆かわしいと思うんですけどね、いかがですか。　Ａの２の４の受益者負担率というのを見てくださいますか。経常収益を経常行政コストで割ったものを受益者負担率と呼ぶそうなんですがね。最下位ですよ、山口県内でね。　さらにＡの２の５の経常利益額を、これは県内で最下位であります。Ａの３の手数料・使用料、これ一度出したことがありますが、これも県内最下位です。せめて県平均並みにすれば、年間１億６,０００万円、３０年間で４８億円の増益になるんですね。　ネーミング何とかとか、いろいろなこと言われてますが、何も聞こえてきませんよね。もう半年間同じようなこと言ってきてますが。ふるさと納税、もちろんうまくいってませんよね。２３０万円入ったとは聞きましたけど。　クラウドファンディング、やる気ありませんよね。この辺どうなんですかね。「稼ぐ」という面で、全く機能を失ってくると思うんですがね、いかがですか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　耳の痛いお言葉いただきました。　「稼ぐ」ということで、全然機能してないじゃないかというお話でございます。まず、資料の中の使用料、手数料。なかなか実効性が上がってないということで、このたび使用料等の見直しも、今、検討をしております。　ただ、かつてのような使用料というのは、ほとんどが指定管理に移っております。だから、使用料を取れるということになると、公民館とか、学校施設が本当わずか、それとか、そういった所しかないわけですね。　指定管理でやっておる所は、もう指定管理者のほうに収納されてます。だから、新たな使用料とか、手数料というのは、なかなか生み出せないというのも事実は事実だろうというふうに考えております。　それと、ネーミングライツ云々というお話もありました。確かに、今、動いています。庁内ではそういう動きをしようということで、庁内の会議、部長会議でありますけれども、ネーミングライツについても考えていこうじゃないかというのは、今、検討しておりますので、先だって言われましたけれども、すぐなかなかできてないということでお叱りを受けておりますが、この辺については、長い目で見ていただけたらというふうに考えております。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　コメントを避けます。　以上のような公会計の実態を踏まえて、どちらの部長かわかりませんが、３月の市広報で少しコメントを出したり、分析とか、他市比較とか。そういうものを出して、将来に備えが必要だということを知らしめることが必要だと思うんですけど、どうお考えですか。　３月の市広報には、ほとんど何も説明がないと、私は解釈してます。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　市広報にいろいろ説明がないということで、市長答弁のほうにも出さしてもらいましたけれども、今年度が初年度ということで、なかなか付記というのができなかったいうのは大変申しわけないというふうに思ってます。　国のほうでも、今後の財政運営、予算編成にも使っていきなさいよと。将来の、先ほど言われたように、世代間の公平性と言いますか、純資産の比率がどういうふうになっていく。そうすると、将来にわたって、どのように負担が将来の人たちにつなげられるかというところがあるわけですね。先送りされるかとか。そういったものもあります。　そういった目標の設定、あるいは資産の管理。それとか、セグメント分析。公民館ではどこの公民館が経費がかかっているかとか。そういったものを、市内ではそういったことができる。他市間でも、またそういった分析ができると思います。　だから、そういった分析方法もありますので、ことしについては、大変申しわけなかったんですけれども、将来的な課題ということで、私どもも受けとめておりますので、頑張ってみたいと思います。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　先ほど、私が思う負債額が１,０００億円近くあると言いましたけど、実は、他市はもっとひどいと思うんです。その上、私どもの所は９６億円もの市税収入があります。それで割れば１０倍ぐらいの負債額ということになります。　ところが、他市は、これはもう比べようがないと思うんです。こういうことで、当市のことだけを言うつもりはありませんが、もう少し詳しい、皆の胸に迫るような解説も必要じゃあないかと思いますから、よろしくお願いします。　残りの時間は、私の思う合理化策をなんぼか時間の限り話さしてもらいます。　まず、総務部長、タブレット議会に対して、議員のタブレット利用。先日、周南３市の合同研修会がありましたけど、そこで講師は公会計の進化を求める過程で、タブレット端末に踏み込んでいない議会にあきれておられました。　総務部長、タブレット議会は、まず、議員の意思が前提にある。これは当たり前のことと思いますが、総務部長として、その費用対効果は試算しておられるはずです。例規集は庁内に三十幾つあるそうですが、その年間の差しかえコストはどのぐらいかかるでしょうかね。　議会関連で、日程表、資料提供等人件費コストをどう捉えておられますでしょうか。議会にぜひタブレット端末に踏み込んでほしいと議員に迫りたいと、そういうふうに思われませんか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　タブレット議会、ペーパーレスということの一環だと思うんですが、これにつきましては、議会、執行部双方の理解、共通認識の中で進めていく必用があろうかと思うんです。　他市では、早速導入されている市もありましょうから、そういった所を検証しながら、理解を深めていきたいというぐらいに答えておきます。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　納得できませんが、次にいきましょう。　次は、ちょっと「省く」という観点とは違いますけど、私は今回提供した資料、皆さん、どう思われました。こんなまで数字が要るかと思われませんでしたか。多分そう思われたと思うんですね。　私、これをここに掲げて、ケーブルテレビを見ておられる市民の方にもお見せしたい。だけど見えませんわね、これは。どうしようもない、これ。　しかし、これがタブレット議会になったらどうなるでしょうか。１枚１枚これを押さえるだけで、次にどんどん行って説明を聞きながら、その資料が見れるんですね。　これも当然、そのケーブルテレビとセットすれば、鮮明な数字になるんです。タブレット議会やろうじゃないですか。　次にいきます。　２番目は選挙看板のことでございます。これも資料を、Ａの１０を見てくださいますか。ここに選挙看板が多いという指摘でございます。前回もちょっとお話しましたけどね。　あまりにも多いと。ある所に行くと３００メートルぐらいの所に２つあったりですね。同じ町内に２つあったり。まあ、極端に言うとイノシシしか走らないような山の上に１つあったりですね。本当必要なんかなと思いながら、私は自分でやっていきましたから、これは本当かなと思いました。　ちょっと下のほうの３と４を見てくださいますか。もう詳しい説明は省きますが、私が聞き取りした７市平均並みに圧縮すれば、人口並みで圧縮すれば１１５万円。面積並みに他市並みにやれば４００、５００万円。最小都市に合わせる、つまり最も看板を立ててない所に合わせれば、人口で３５５万円、面積では５６０万円の圧縮になるんですよ。こんなに看板が要ると思われるか。　もう一つ聞きますけどね。この選挙のたびに見直そうというような気持でおられますか。この２つ。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　ポスターの掲示が市内で１８９カ所ですか。これが多いんじゃないかということで言われておられると思うんですが、もちろんこの掲示に関しては、公職選挙法や施行令に基づいて設置してますので、何ら問題はございません。　この数を減らすということに関して、私が思うには、選挙の啓発であるとか、投票率が本市の場合は低いという状況もありますので、これを一概に少なくすることの効果額よりも、もっと選挙啓発を進めていくべきではないかなという立場で、この数については妥当なんじゃないかなという理解しています。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　これを省けば、選挙公報の費用も出てくるんじゃないかと思いますが、ちょっとそこには踏み込みますまい。　３番目ですね。発行文書や報告文書に関してですが、ここに下松市男女共同参画に関する意見調査報告書というものがあります。この厚さでございます。　これに４２問だったかな。ずっと４２問書いてありましてね、その答えが男女別や職業別じゃないな。とにかく書いてあります。　４１問にこういうのがあります。「男女の人権が尊重され、男女が対等なパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会を実現していくために、あなたは下松市に対してどのようなことを望みますか。」そういうふうに書いてあるんです。　ここで、一番の答えは何かというと、保育所、学童保育などの施設、サービスを充実してほしい、１番３７.６％。２番目、介護施設、サービスを充実させてほしい、２９.６％。ひとり親家庭、高齢者、障害者、外国人が安心して暮らせる施設の充実してほしい。上にベスト３はこれです。　そして、黒丸に書いてあるこんな手はどうだろうか、あんな手はどうだろうかということに対する、例えば下松市及び周南市関連施設における管理職への女性の積極的な登用、１２.５％です。そして、職場における男女の平等な扱いについて企業への周知徹底、１２.０％です。　ここで求めているいろんなことを、これやったらどうですか、ああやったらどうですかよりは、本来的なことをやってくださいと市には。そういうことを言ってるわけ。　何でこんなくどくど言うたかというと、この質問だけで済みはしませんか、これ。こんなにくどくど質問が要るかと。一つも参考になりませんでしたちゅうとちょっと言い過ぎかもしれませんけど。　そこで、私でない人の意見を申し上げます。４０歳の女性の意見です。私じゃありませんよ、これは。「このようなアンケートを取ることが税金の無駄。安易な考えで税金を使わないでほしい。どのような意見があったのか、経費がどれだけかかったのか、しっかり結果を市民にわかりやすい場で、広報だけでなく発表してほしいです。」と。　そして、最後はすばらしいことが書いてありますが、「実際に使われたお金を現金で机の上に並べて、アンケートに関わった方全員で見たらどうでしょう。」これ、人件費が主なんでしょう。発行そのものは大したことじゃないと思いますけども。全部の総コストどのくらいかかったというふうに思われますか。 ○議長（中村隆征君）　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林樹代史君）　この意識調査ですね。内閣府の市町村男女共同参画策定の手引きに沿って調査を行い、報告書の作成をし、公表し、周知を行うということで行っているところです。　委託料につきましては１２３万円。そのうち製本費が約２０万円です。人件費につきましては、男女共同参画業務の一部なんで算出は難しいというふうに思います。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　発行の手数が一番と思うんですよ。印刷費とか製本費は大したことじゃありません。人件費がなんぼになるかという把握をされずに、よくなされますね。 ○議長（中村隆征君）　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林樹代史君）　先ほど言いましたように、委託料１２３万円と言いましたが、そこが実際に業者手数料になります。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　全く関わらずに、委託してそのままで資料持ってきてそれで見たということですか。何のチェックもしてないちゅうことではないでしょう。それは費用はどうですか。その相当の苦労はしておられるはずなんです、これね。時間をかけていらっしゃると思う。精査もされた思う。その費用はどうですかということをお聞きしてるんです。 ○議長（中村隆征君）　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林樹代史君）　それについては、男女共同参画の一環としてやってますんで、その調査表の作成だけに幾らというのは算出できないと、難しいと申し上げてます。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　少数精鋭でやって、少数になろうと思えば、こういう少しでも人件費負担を減らすというような仕事をやっていかないと、積み重ねていかないと経費減らんと思うんです。　上下水道局長にこないだこの上下水道年報のことを聞きました。こんな厚い上下水道年報が要りますかと聞いたんです。これは面白いですよ。昭和２８年、私が生まれた４年後の人口四万幾らですけれど、そのときの水道の加入率１７％ぐらいですね。後の人は井戸水だったんでしょうね。というようなことがわかります。　しかし、そんなことわかろうと思えば、図書館で行って調べりゃいいんじゃないかと思うんですね。御自身のところの資料としては要ると思いますよ。というようなことを、私は感じます。　そこで総務部長、この２つに限らず、いろんな出版物があります。いずれも丁寧です。さっきの私が言ったことの反対みたいになりますけどね、非常に丁寧だ。せめてこれを５０％にしようと。みんな５０％にするように工夫して発行しようじゃないかというふうになされたら、何回も言いますけど、紙代とか、製本代とか言っとるわけではありませんよ。その人件費は相当何人力といって減ってくると思いますがいかがですか。 ○議長（中村隆征君）　藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君）　趣旨は理解します。省くところは省かないと、限られた財源の中で最大の市民サービスを提供していくということで言えば、省くとこは省かないといけない。　ただ、各所管の中で、この市民サービスを提供するという中で、最大限の、今、支出をし、行政サービスしてますので、この辺は一つ一つ検証していく必要があろうかと思います。　大まかな趣旨としては理解できます。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　きょうは突っ込むような話でないでしょうから、ただ、頭の片隅にぜひ覚えてとってほしと思うんですが。　次、４番目。これは住居表示に関して、建設部長、まず大字表示。あしたから大字表示をやめることはできませんか。　何か聞いてみたら、他市では大字表示を強制的にやめたとこがあるそうですね。相当な省力化、インク代だけでも相当減ると思うんです。私は末武上というときから、初めから大字なんか書かずに郵便出してましたけど、やめることはできないですか。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　まず、議員さん、おっしゃいますように、他市の状況を確認をいたしました。大字を削除されたのは、柳井市さん、長門市さん、山口市さん、岩国市さん、美祢市さん、この５市です。これは、市町村合併でやられたということで、削除をしたということです。　大字表示の撤廃できないかということですけども、地方自治法の２６０条の定めに規定がされておりますけども、議会の議決を得れば可能と言えば可能です。ただ、その場合、住所の変更という形になりますので、住民の皆さんの納得と言いましょうか、御理解というのが。　それは、議会の議決を得るわけですから、それでオッケーだと考えればそうなんですけど、やはり、私どもも住居表示を、今、順次やっております。その中で、住民の皆様にいろんな御説明する時に、やはり昔の住所という思いというのもあるんですね。ですから、そのあたりも考えていかなければならないかなというふうには思っております。　ですから、可能かどうかと言われれば可能です。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　一歩も前に進まない議論を言われましたけどね。一般の住居表示について、またくどうございますけど、こないだ花岡地区の市民と議員の意見交換会ちゅうのがありましてね。花岡八幡通りの長老から、いつまで住居表示変えてくれんのかというような話がありました。　当市は、住居表示に関しては、Ａの１１を見ていただけますか。実質的に優等生なんですね。しかし、やり残しの地域もたくさんあります。今、おっしゃったように、市民にいろいろな思いがあるでしょう。しかし、これ効率化だけじゃあありませんと、何か、こんなことは強い考え方で進めていかないとうまくいかないんじゃないかと思うんですがね。　上地いう名前が大事なら、上地１丁目２の３でなくても、若宮町のように下のほうが上地１番５号とか、上のほうは上地２番１０号とかとすれば、吉次部長の家にも行きやすいと思うんですね。　行政だけで、みなが歓迎する。多くの人が助かる省力化と思いますけどね。このコンパクトなまちですから、日本一住居表示が進んどるまちにしようじゃないかと。そんな旗を掲げられても決しておかしくないと思いますが、いかが思われますか。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　それは、やはり住民の皆さんの合意が得られればそういった方向に進むことはやぶさかではございません。ただ、今、おっしゃいました花岡地区の住居表示。これも頓挫した経緯というのは、当然、議員さんも御存じだろうと思います。その辺も、やはり住民の皆さんの御同意というのが優先されるべきではないかなというふうに思います。　ただ、どうしてもやらなきゃいけないということになれば、そういった方向にもいかないわけではないんですが、今の住居表示の考え方をすれば、住民の皆さんの御同意を得た上で前に進みたいというふうな思いで、進めております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　田舎の土地では１００％できとるのは、下松市しかないというようなことができるといいなと思いますが、次に行きます。　５番目は、もう一回、街路樹でございます。日陰効果、空気清浄、ライトの遮断とか、前回の同僚議員の質問に答えておられました。しかし、この下松市、遠くを見たら山また山じゃないですか。道路上のそばの、例えば中央大通りのそばでもほとんどの家には庭があって、庭木生えてますよね。　それから、歩いている人。小学生の行き帰りはたくさんおられますが、おられますか、そんなに、歩いている人。銀座に柳通りというのがあって、その銀座は確かにビル群の中の所ですから、その街路樹は非常に大切だろうと思いますけどね。ここに、ほんとにそんなの要りますか。　街路樹維持管理費、今回の予算は１,７００万円。管理費の人件費はこれ入ってないと思います。　高校生との懇談会で、自転車専用道路の提案がありました。切実な申し出だったというふうに受けとめます。中央線、青木線、北斗町通り、仮に植樹を全て除けば、わずか７０センチぐらいの幅の自転車道ができると思うんです。やってみませんか。いかがですか。 ○議長（中村隆征君）　古本建設部長。 ◎建設部長（古本清行君）　道路交通法というのもございますし、その辺も考えていかなきゃいけない思います。　確かに高校生との懇談会の中で、そういった御意見があったというのは、私も知っております。ただ、厳しいことを言うかもわかりませんが、それをやって高校生がどのような自転車の運行をされるかというのも、やはり見直していただかなきゃいけないと思うんですよね。　ですから、そういったもので、それは、議員さん、おっしゃることも十分理解します。ただ、道路とすれば歩行者を守るというのもありますので、そういった歩道を全てなくすというのもいかがなものかというふうな思いがあります。　ある程度の道幅の確保なんかができれば、そういった歩道と自転車道というのも整備することができると思いますが、今の状態の中で整備するということになると、ちょっと非常に経費的なものも考えなきゃいけないのかなというふうな思いはしております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　質問を続けます。　６番目は税金の口座振替でございます。水道料の口座振替に関して、こないだお聞きしましたら、今、７５％ぐらいで頭打ちになってます。先日、３％を増やすことで年間２４万円の経費減と聞きました。これは表面の経費減でありまして、口座振替と現金納付では、後からの処置がものすごい違いますね。負担が違います。　人件費コストを考えれば、もっとメリットが出てくるはずだと思います。そこで、企画財政部長、市民税の口座振替ですが、今、割合がどのぐらいになっていますか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　市民税の個人になります。個人につきましては、会社にお勤めの方は特別徴収といって、会社のほうで天引きになります。だから、これがかなり六十数％あります。　普通に納付される方、年４回なんですけれども、こういった方が平成３０年度当初では８％程度、８％強ですね。今回、口座振替の推奨をしております。これかなり上がってきたということは聞いております。ほかの税目についてもそういう傾向であるということでございます。　特に、固定資産は、結構口座振替の率が高こうございまして５７％ぐらいですかね。これが当初で、今、そういう格好になっておるところでございます。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　春に自動振替の促進運動を始めたというふうに聞きました。それは、目標値を決めてやっておられると思いますが、その目標値に届きましたか。 ○議長（中村隆征君）　玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君）　市民税につきましては、できる限り特別徴収のほうに移行していただきたいというのが、我々としては十分あります。　その中で、自動振替というのは口座振替ですね。昨年度の新規申し込みとことしの新規申し込み、１.５倍になっております。　目標というのはなかなか設定はできないんですけれども、そういった特別徴収とのかかわりがございますので、そういったところではかなりの効果があったんではなかろうかというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中村隆征君）　阿武一治議員。 ◆１５番（阿武一治君）　最後は、３市の協調についてであります。　ちょっとざっとやりますから、各種研修会、講演会の共同開催、遠隔講師の複数回利用はどうかとか。参加対象が少ない事業、例えば特殊な病気の健康診断等は共同開催できないかとか。シルバー人材センターの特殊希少技術は共同のほうが効果が大きくならないか。市民の医療データを３市で一元管理するシステム、レセプトの一元管理ができないか。これは市でやることじゃないかもしれません。クラウドの共同システムが効果を発揮します。やれば医療費の削減が目に見えております。　それから、５番目は首都圏での婚活、物産展等のイベントは、共同開催のほうがいき目がいかないか。　そして、最後は、広域消防であります。化学消防車が周南には３台とか、４台とか。下松は、性能がいいのが１台あって、光は、ちょっと性能が落ちるのが１台あるとか。そういうふうな話を聞きましたけど、３つが一緒になってやれば化学車は何台ぐらいで済みましょうかね。ちょっと、そんなことを思いました。　以上、今回は公会計制度と住みよさランキングをテーマにして、当市の厳しさとありがたさを市民に知らしめるということを、まず訴えてきました。　私は、次世代につけを回す、将来負担を減らすためには、次期の行財政改革推進計画には、市民に我慢をしていただくという項目をぜひ設けてほしいと思います。　もう１つは、もうけ方、稼ぎ推進改革。そういうものも合わせて、次の計画の中に入れてほしいと思います。　次世代につけを残さないということを目標にしようじゃありませんか。　以上で質問を終わります。 ○議長（中村隆征君）　以上で一般質問を終わります。　以上で本日の会議を終わります。　次の本会議は、９月２０日午前１０時から開きます。熱心に御審議お疲れでございました。ありがとうございました。午後５時００分散会　─────────────────────────────────...
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